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　建設コンサルタンツ協会近畿支部（山林佳弘支部長）は、２月21日に開いた国土交通省近畿地方整備局との意見交換会で、魅力ある業界を目指し、成長と分配の好循環を実現するため、「単価アップの継続」と「インフラ事業量の拡大（設計業務量の拡大）」を要望した。技術者単価のアップにより、建設コンサルタント業界は賃金のアップに取り組んでいるものの、一方で全設計業務額が横ばいの状況で、人件費アップし続けると業務件数が減少し、各企業の事業量拡大が困難になることを説明。近畿地整側は、業界の賃金アップの取り組みを評価した上で、「好循環を継続するには事業量の確保が必要」とし、「機会を捉えて現場の実情について声を上げてほしい」と求めた。
　建コン協近畿は、▽魅力ある業界を目指して▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽災害対応に向けた環境改善▽ＤＸ推進の環境整備―の六つの議題を提出した。
　山林支部長は全国でインフラの老朽化が世間の耳目を集めているとし、「国土強靱（きょうじん）化実施中期計画の検討はますます重要だ。建コン協は微力ながら技術を通じ国土の安全に貢献したい」とあいさつした。
　近畿地整の��橋伸輔企画部長は、国土強靱化実施中期計画の策定などについて触れ、「現計画の15兆円を上回る事業規模とのことだが、（物価や人件費の高騰などから）事業量として目減りすることになる。必要な事業量を確保できるよう地域の声が届くようにしてほしい」と協力を求めた。

　―地域チャレンジ型、25年度は10件程度発注の考え―

　議事では、協会側から「担い手確保・育成のための環境整備」として、技術提案書提出時期の分散を要望。業務工期の集中する第４四半期を避けたスケジュール案などが提示された。近畿地整は、「どこまで前倒し（分散）できるか考えている。提案を参考にしながら検討していく」と前向きに取り組んでいくことを明言した。
　また、「技術力による選定」のため、地域のコンサルタントの活用拡大と育成を求め、地域チャレンジ型などの発注件数が少ないことを指摘。これに対し近畿地整は、「出先の事務所とヒアリングを進めており、２０２５年度は10件程度発注していく」との考えを示した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社