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　横浜市は、３月26日以降に公告・指名通知・見積依頼書の送付を行う市発注工事・製造請負契約案件から原則として電子契約に全面移行する。紙書類の削減や受発注者双方の利便性向上などにつなげる狙い。
　市では２０２４年４月以降、工事・製造（物品の製造を除く）の請負で電子契約を導入。現在は入札書・見積書の提出時に紙または電子のいずれかの契約締結方式を事業者側が選択できるようにしているが、３月26日以降に公告などを行う案件は原則としてインターネット上で契約を結ぶ。
　発注方式などによって電子契約を採用できない場合は、公告・指名通知・見積依頼書にその旨を記載する。
　将来的には、変更契約の場合にも導入できるよう検討しているという。
　「物品・委託等」では24年10月以降、一部の案件で電子契約を試行中。まだ採用していない区局契約の物品・委託案件には段階的に対象範囲を拡大していく考えだ。
　電子契約は、クラウド上に契約書類をアップロードし、押印に代わって受発注者がそれぞれ電子署名を行い完了する。市では、弁護士ドットコムが提供するクラウド型電子署名サービス「クラウドサイン」を採用している。
　契約書の印刷・製本・押印が不要になる他、来庁せずに書類のやりとりができるようになり、受発注者双方の利便性向上が期待できる。受注者にとっては、印紙代や郵送料金の削減、契約書の保管スペースが不要になるといったメリットがあることから、電子化を促進する。

提供：建通新聞