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　富山県議会２月定例会は２５日開会し、新田八朗知事が提案理由説明を行った。
　まず、２期目最初の新年度予算について、「能登半島地震からの早期の復旧・復興に引き続き最優先で取り組む」と強調。人口減少への対策、関係人口の創出・拡大に加え、「未来に向けた人づくりと新しい社会経済システムの構築に向けた斬新で効果的な事業に対し、優先的に予算を配分した」と述べ、新たな富山の未来をつくるために果敢に取り組む予算と位置づけた。
　インフラ・県土強靱化の推進は、「１１月補正と２月補正、新年度予算を合わせ、老朽化対策や治水・海岸・土砂災害対策、農業用水路の整備などを前倒しで実施する」と説明した上で、「物流と生活を支える持続可能な社会資本の整備を推進し、県土の強靱化を着実に進める」との考えを示した。大型施設では、こども安心センター（仮称）や武道館の整備、砺波エリア新警察署、高岡テクノドーム別館の設計などを挙げた。
　カーボンニュートラルなどＧＸの推進に向け、「県有施設のＬＥＤ化等を計画的に進めるとともに、魚津地域におけるバイナリー方式での地熱発電の導入を検討していく」と表明。県独自基準を満たす高性能住宅の工事費に対して補助制度を創設するほか、太陽光発電や電気自動車充電設備の導入を支援していく。