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　国土交通省近畿地方整備局と関西地質調査業協会は２月19日に意見交換会を開き、地質調査業務の発注量確保・細分化をはじめ、地域業者の活用、酷暑対応、設備費・技術費用の計上方法見直しといったテーマについて意見を交わした。
　意見交換で協会側は、「地質リスクの情報不足が工事中の事故や工事変更、事業費増大などを引き起こしている」と指摘。地質リスクマネジメントの観点からも、地質調査業務の発注件数や業務費用の割合の増加を要望した。
　これに対し近畿地整側は、「地質リスクを軽減し工事を進めることは重要。事業の段階に合わせ適切に発注していきたい」と回答した。
　また協会側は、発注案件の細分化と受注企業数の減少傾向について、「近年は発注規模が大きく、発注件数が減少傾向にある」と分析。多くの地質専門企業が受注できるよう、発注金額が５０００万円程度の大型案件について１０００万〜２０００万円規模の細分化し発注件数を増やすよう求めた。
　合わせて、全体の受注企業数が減少しており、特に地域企業での減少が顕著であることに触れ、「安定的な受注環境の構築」を求めた。
　近畿地整側は、「地域の担い手や守り手となる地元企業の育成・発展は重要と認識している」と述べた上で、「価格帯と発注規模、地域要件を含めどのように発注すれば企業がバランスよく受注できるのかについて引き続き意見交換したい」と述べた。
　近畿地整によると、発注金額が１０００万〜２０００万円の業務件数は11件のうち、落札者の８割が近畿圏以外に本店がある会社。また入札参加の状況を見ても、７割が近畿圏以外に本店がある会社という調査結果を示した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社