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　愛媛県は２月18日、２０２５年度当初予算案を明らかにした。一般会計は前年度比３・５％増の７５４１億５０００万円で、２年連続で過去最大規模となった。人口減少対策、ＤＸ・官民共創の推進、防災・減災対策、地域経済の活性化の四つの重点政策を積極的に推進する。投資的経費は９・４％増の１０２９億８９１３万円で、５年ぶりに１０００億円を超えた。また特別会計は２４４９億６１４０万円（２・５％減）、企業会計は７３８億４３０１万円（６・３％増）となっている。
　重点施策のうち、防災・減災対策には１４１億５６８２万円を配分。18年７月豪雨災害からの復興として農地再編復旧整備事業に５億１８７０万円を充て、玉津（宇和島市）、由良（松山市）、上浦（今治市）、立間（宇和島市）で園地の緩傾斜化や農道の整備などを推進する。
　さらに南海トラフ地震などへの備えでは、国補正の国土強靱（きょうじん）化５か年加速化対策に対応した24年度12月補正予算３２６億円と合わせた16か月予算として一体的に編成。緊急輸送道路の整備や堤防補強などの河川整備、急傾斜施設の機能維持などを推進する県単独緊急防災・減災対策事業に43億１０００万円、住まいの耐震対策加速化事業費２５６０万円、木造住宅耐震化促進事業費１億８８５２万円、地震被害想定調査費５１６１万円を確保した。
　この他の主な建設関係の事業では、県立学校振興計画校舎等整備事業費30億６６１７万円、県立学校校舎等整備（長寿命化）事業費25億５９１３万円、松山城北特別支援学校（仮称）整備事業費13億９１４８万円、東予港西条地区産業用地整備事業費29億１２７７万円、紫電改展示館リニューアル事業費３億０５８０万円、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備事業費11億８２１１万円、新居浜警察署庁舎等整備事業費２億６１５２万円、官民共創拠点整備推進事業費４億９７７３万円、公営住宅（北条地区）集約整備事業費６億２０４９万円、全国植樹祭開催準備費２億６８１３万円を盛り込んだ。
　予算案は２月25日開会の県議会定例会に上程する。

提供：建通新聞社