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　高知県建設産業団体連合会（國藤浩史会長）は２月17日、高知県との協議懇談会を開き、横地和彦部長ら土木部の幹部８人と17団体の団体長が意見交換した。連合会は全国統一単価の導入や設計業務の調査基準価格の引き上げなどを要望し、県は業界を守るためしっかり取り組むとの考えを示した。
　県測量設計業協会の右城猛会長は「委託業務での総合評価で配置技術者で若手が活躍できるよう制限の緩和」を要望。これに対し小笠原学土木政策課長は「次年度からは技術史やＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャー）の有資格者については、担当技術者の従事実績を認めるよう改定する予定だ」と答えた。また、「設計業務の調査基準価格を工事と同等の90％前後まで引き上げてほしい」と要望。小笠原課長は「国の算定モデルに準じており公平性を考えると県独自の基準を採用することは難しい。総合評価のデータを分析し今後も意見を交わしていきたい」と述べた。
　県法面保護協会の土居祐三会長は発注額のデータを示しながら「法面工事の発注量が極めて低調で専門業者は存続の危機にある。工事量を確保してほしい」と訴えた。これに対して矢田義博土木企画監は「もろもろの条件があり年度間で事業量に差が出ている。石破総理は国土強靱（きょうじん）化中期計画は加速化計画の15兆円を上回る水準になると示しており、県はこの動きを踏まえ必要な予算を確保できるよう国へ要望する。専門工事にも配慮した発注を心がける」と回答した。
　県建設業協会支部長会の尾�ｱ盛裕支部長は「広報活動費に充てるため、県発注工事で国交省発注工事の経費区分にある現場環境改善費を計上してほしい」と要望。高橋英俊技術管理課長は「実績数は限られるが県工事でも効果が期待できる一部の工事で現場環境改善費を計上している。人材確保のために一般への広報活動の意味は大きいので、国交省の動向を注視したい」と答えた。
　県建設業協会の川上勲夫専務は「都市部への人材流出は労務単価の地域格差が原因であり公平性に反する。設計労務単価の全国統一単価の導入を国へ働き掛けてほしい」と要望。高橋課長は「おっしゃることは理解できるが予定価格は取引の実例価格を反映しており、就労範囲の実態を加味して適正価格を算出している。国の動向を見ながら情報収集し検討したい」と応じた。協会側は「国が掲げる地方創生を考えれば統一すべきではないか。コンサル業務は全国統一なのに工事はなぜ差があるのか」と訴えたが答えは変わらなかった。
　横地土木部長は「今日協議した以外にもいろいろ意見があることは承知しており、満足のいく答えになっていないことも理解している。皆さんの切実な声を受け止めた。災害の切実さでも担い手不足でも高知は先進県であり、皆さんの声を聴き議論に一石を投じなければいけないと認識した」と総括した。

提供：建通新聞社