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　愛媛県は２０２５年度、「東予港西条地区産業用地地盤改良整備事業」に着手する。事業者の選定に当たり、地盤改良整備の設計と施工などの業務を一括して行う設計・施工一括発注方式で一般競争入札（総合評価方式）するため、２月21日付で入札を公告するとともに、入札説明書などの交付を開始する。政府調達に関する協定に基づく入札で、土木関係設計コンサルタント企業１者と土木Ｓ等級を代表構成員、土木Ｓ等級またはＡ等級を構成員とする建設企業２〜３者で構成する計３〜４者構成（いずれも県入札参加有資格者）の特定建設工事共同企業体による参加を求める。
　25年度当初予算が県議会で成立することを条件に入札執行する。３月７日までと４月４日まで計２回入札説明書などの質問を受け付ける。参加要件確認書類の提出は３月18日から21日まで。個別現場説明会を４月３日に行うなどし、４月15〜18日で入札提案書類の提出を求める。開札日は４月18日。順調なら５月中旬の落札決定を見込んでいる。
　主な業務・施工実績要件は土木関係建設コンサルタント企業が過去15年間に軟弱地盤対策工の主契約受注実績、代表構成員の建設企業が過去15年間に請負金額10億円以上の軟弱地盤処理工事の元請け施工実績など。
　業務内容は事業に伴う各種申請手続きとその関連業務。地盤改良整備に係る設計とその関連業務、地盤改良整備に係る工事とその関連業務。地盤改良（上載荷重―平方�b当たり10kN）、事業地面積は31・４�f。工期は27年３月15日。予定価格は税別64億４８９１万９０００円。
　半導体など世界的に市場規模が急拡大する先端産業分野の誘致活動を進めるため県は、えひめ先端成長産業投資促進奨励金の創設や半導体人材の確保に向けた取り組みを強化するとともに、東予港西条地区廃棄物処理・活用用地（西条市ひうち西ひうち30他）の整備を加速し、約30�fの大規模産業用地と必要なインフラを整備することにした。

提供：建通新聞社