全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　松山市は２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比７・９％増の２３７１億６０００万円となり、７年連続で過去最高を更新する規模となった。投資的経費も８・５％増の２４１億００７６万円となり、４年連続で増加した。上下水道関係の企業会計では、水道会計に１８３億５８１０万円（７・７％増）、簡易水道会計が６億２８１０万円（３・７％減）、工業用水道会計が10億４５９０万円（22・２％減）、下水道会計が３０９億１４８０万円（４・０％減）となっている。
　一般会計の主な建設関係事業を見ると、新規では、愚陀佛庵整備事業（子規と漱石ゆかりの愚陀佛庵を再建）に１億４２００万円を計上。債務負担行為として26年度限度額５３００万円も設定し、設計や建設を行う。また（仮称）久谷学校給食共同調理場を整備するため、事業費８億９２４０万円を確保。併せて整備事業費（総額22億３１００万円）の継続費措置も行っている。新南クリーンセンター整備事業では１億４９１７万円を盛り込み、環境影響評価の手続きを継続するとともに、施設基本設計と事業者選定支援業務にも着手する。
　この他、市駅前広場整備事業に16億５９７９万円、松山駅周辺整備事業に17億６５７３万円、城山公園整備事業に７億０４６０万円、小・中学校施設マネジメント事業では、小学校に９億６３０３万円、中学校に26億１３２３万円を計上。公立保育所整備事業では６億８４０８万円、中央公園改修整備事業では５億８９２１万円、大正寺分館（味生地区）建設事業に６２８１万円などを計上している。
　25年度当初予算案は、24年度の大雨被害に対する復旧をはじめ、子育て・教育環境の充実、公共施設のマネジメントの他、防災・減災対策の財政需要の増加への的確な対応が求められる中、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備や物価高騰への対応、公約や第７次総合計画の実現を進めるために編成。２月19日〜３月21日の日程で開かれる市議会定例会に上程する。

提供：建通新聞社