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　愛媛県は、３月末をめどに県庁本館の耐震化や長寿命化改修に向けた整備方針を策定する。２月６日に敷地土砂災害対策も含め検討する委員会の初会合があり、これまでに作成した整備方針の素案を協議した。整備方針には耐震化の工法や長寿命化の箇所や対策、今後のスケジュールなどを盛り込む考え。また県庁敷地内の土砂災害対策も別途検討することにしており、こちらは２０２５年度早期の整備方針作成を目指していく。
　県庁本館は鉄筋コンクリート造４階建て延べ８４１４平方�bの建物で、１９２９年２月９日に完成。２０２１年２月には国の登録有形文化財に登録されている。老朽化に加え、構造耐震指標Is値が地震時に崩壊する危険とされる０・３は上回っているものの、公共施設の目標とされる０・７を下回っていることから、文化的価値を考慮しながら耐震補強が必要とされ、これまで検討を進めていた。
　対策方針の素案によると、耐震化の工法は免振工法（レトロフィット工法）を採用。重要文化財指定に向けての影響が少なく、建物の歴史的・文化的価値に配慮する。長寿命化対策では、屋上防水修繕（全面）、内壁・天井修繕、窓回り修繕、給排水設備更新（特に排水設備）、一部外壁修繕（10カ所中１カ所）が必要としている。
　また今後の実施スケジュールについては、国の補助金活用や財政状況などを見極めながら進めていく考えで、基本設計に９カ月、実施設計に12カ月、耐震改修・長寿命化工事に２年４カ月程度を見込んでいるとした。
　一方、別途整備方針を検討する敷地土砂災害対策については、松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会の検証結果を踏まえ、整備方針を決める。敷地内にある建物が土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域内にあることから、議事堂北側や本館北側の土砂災害対策などを検討する方針。
　今のところ、議事堂北側では、議事堂の外壁補強または擁壁の改修など、本館北側では、議事堂東側〜新第二別館西側（機械棟北側を除く）に土留め壁の設置または擁壁の改修などを検討する予定。この他、新第二別館北側の既設擁壁補強などを改めて検討することにしている。

提供：建通新聞社