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　カトーレック（東京都江東区枝川２ノ８ノ７）は、香川県から取得した宇多津町の番の州臨海工業団地の土地に延べ床面積２万５０００平方�bの倉庫・事務所を新築する。総事業費は土地代約３億４８００万円を含めて約55億円を見込む。２０２６年９月の操業開始を目指す。建設地は宇多津町４００１ノ１０４他で、敷地面積は２万５０００平方�b。具体的な工期や設計者、施工者は明らかにしていない。
　１月30日に、カトーレックと香川県、宇多津町が県庁で物流施設の建設に関する協定を締結した。加藤英輔社長は「立地が素晴らしい。多くの陸上貨物は瀬戸大橋を渡って四国に入ってくる。四国東西へのデリバリーを考えると番の州が至便の地、物流の要となる。10年、20年先を考えると人口は減少し高齢化が進み、物流会社も集約淘汰が進むなか、番の州に入手した土地を最大限に活用し、四国の物流の生命線を維持し、四国の人々の生活を守っていく」と話した。
　池田豊人知事は「元々、番の州は瀬戸大橋のたもとで四国の物流の玄関口にあたるが、坂出北インターチェンジのフル化や、さぬき浜街道の五色台工区の４車線化が今後実現することで、ますます物流の絶好の地になる。カトーレックの物流施設が目印になり、この地に多くの企業が注目するきっかけになるのでは」と期待を寄せた。
　谷川俊博宇多津町長は「産業基盤の強化充実、雇用の創出に関して、この地に施設を立地することは大きな活性化につながる」と話した。

提供：建通新聞社