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　栗東市は20日、一般会計310億1900万円、特別会計161億3600万円―から成る総額471億5500万円の令和7年度当初予算案を発表した。一般会計の対前年度比は、22億0500万円の7・7％増、総額についても19億9400万円の4・4％増となった。また、普通建設事業費は35億8075万円と昨年度より7億1472万円、24・9％増となった。
　新年度の予算は、歳入歳出全般に長引く物価高騰の影響などによる不確定要素を抱えながら、引き続き厳しい財政状況の中にあっても、市民の生活や地域経済の下支えを国・県とも連携して行うことを基本姿勢として編成を行ったところ。財政状況を見ると、歳入においては、依然として市税など一般財源の大幅な増加は見込みにくい状況にある。歳出においては、物件費や福祉サービス費である扶助費、人件費の伸びなどにより、引き続き非常に厳しい財政運営を行わなければならない。このことから、物価高騰影響に配慮しつつ、「第6次栗東市総合計画後期基本計画」や「栗東市デジタル田園都市総合戦略（第3期栗東市総合戦略）」を踏まえ、地域資源やまちの魅力・特性を活かしたより一層の施策展開を図る観点から事業費を肉付けた。第9次栗東市行政改革大綱に掲げる改革の視点での事務事業の見直しを継続して進めるとともに、企業立地を積極的に推進することで税収増を図るなど、今まで以上に創意工夫し、自主財源の確保に努め、歳入・歳出の両面から財政健全化への取り組みを進めていく方針。
　主な事業では、自己肯定感が高く、笑顔にあふれた子どもを育むまちづくりを目的に、教育施設改修事業費4億7875万円を計上、栗東西中学校大規模改造整備や葉山小学校長寿命化改良工事に係る設計委託等を実施する。また、国スポ・障スポ開催事業費2億4048万円、介護施設等整備事業費5740万円、急傾斜地崩壊対策事業費8586万円を盛り込んだ。
　その他、市道維持補修事業費7878万円・市道新設改良事業費4億9930万円、都市計画道路整備事業費1億8322万円―等を予算化する。

提供：滋賀産業新聞