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　宇治田原町は19日、水道事業及び下水道事業経営等審議会を開催。上下水道事業の現状や、木津川流域下水道への編入について報告した。
　水道事業の現状は、老朽化に伴う施設・設備の改築更新や、令和６年能登半島地震を踏まえ、配水管の耐震適合性の向上や送水管の耐震補強などの投資を行っている。人口減少や節水機器の普及等により、料金収入が平成30年をピークに減少に転じ、世界情勢の変化などによる物価高騰により維持管理コストが増大し、事業継続に必要な財源不足となっている。
　令和６年２月の同審議会の提言に沿って、７年４月に料金の改定を実施する。経営は一時的に好転するものの、維持管理コストの増大により再び財源が不足する見込み。今後も安定したサービスを継続していくため、営業収益の増加と営業費用の縮減、内部留保資金の確保が課題となっている。
　下水道事業の現状は、管渠の面的整備を実施しており、現在は工業団地において処理区域の拡大を行っている。終末処理場は、設備の老朽化に伴い維持管理費が増大しており、今後さらに施設・設備の改築更新に多大な費用を要することが見込まれている。
　人口減少等により使用料収入の増加が見込めない中、このままの経営を維持することが困難になりつつある状況で、これらの問題を解決する主な取組みとして、単独公共下水道の木津川流域下水道への編入を計画している。令和７年１月には京都府及び木津川流域下水道の構成市町と編入条件の基本事項について、覚書の交換を行った。
　施設整備の内容は、管渠敷設がＬ６・５�q（圧送（φ３００）１・６�q、自然流下（φ４５０〜７００）４・９�q）、ポンプ場改築（φ２００×２・３m3／ｍｉｎ×３基）。
　事業費は４７億円で、内訳は管渠敷設に４０億９０００万円、ポンプ場改築に４億１０００万円、測量設計等に２億円を見込む。府の試算では、単独公共下水道を維持した場合と比較して、維持管理コストや町の終末処理場等の改築更新の費用を削減でき、負担軽減効果は令和７年度〜36年度の30年間で４・１億円の削減を見込んでいる。
　今後の事業スケジュールは、令和７年度に都市計画法に基づく都市計画決定・事業計画変更の申請（→認可）及び下水道法に基づく事業計画変更の届出（→受理）の法手続き、条例改正等の後、８年度の事業着手を目指す。