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　県土整備部は、建設工事の25・26年度格付けに向けて本格的な作業に入った。19日、入札参加資格審査を申請していた県内業者８０９社に対し、技術者の在籍状況やＩＳＯの取得状況などを照会。28日までに報告を求め、早ければ３月中旬に格付けを決定する。
　資格審査申請は１月31日に締め切っており、県内業者は２年前の前回（８４６社）に比べ37社少ない８０９社が申請書類を提出した。格付け７工種の申請状況は▽土木一般４１３社（前回４２８社）▽建築一般２２３社（同２４２社）▽アスファルト63社（同65社）▽とび等一般４２４社（同４４７社）▽電気工事１１８社（同１１８社）▽管工事２０１社（同２１３社）▽造園工事46社（同53社）。
　定数制の土木一般Ａ級１００、Ｂ級１４０、建築一般Ａ級35、アスファルトＡ級60―の３工種４クラスは点数上位から選定する。
　定数のない電気Ａ級、管Ａ級、造園Ａ級、とび等一般Ａ級については、各工種の全体申請者数、技術者要件を加味して決定。同部によると「各工種で前回とほぼ同じ業者数になるのでは」（県土総務課）と説明している。
　今回、照会したのは▽１級など技術者在籍▽ＩＳＯ取得▽障害者雇用▽工事成績（過去５年間）▽加点研修実績▽男女共同参画▽ＴＥＡＳ（県版環境管理システム）。
　格付け点数は、これらに優良工事履歴から構成する主観点数と、経営事項審査の客観点数（Ｐ点）を合計して集計する。
　同部は３月中旬をめどに格付けとともに、格付け外工種の資格者を認定。続いて、総合評価の対象工種については、25年度に活用する生産指標額（または県工事平均受注額）の照会を各社にかける。

日刊建設工業新聞