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　氷見市は１９日、能登半島地震で液状化被害を受けた市中心部の対策工法を協議する「第３回液状化対策検討委員会」（委員長＝三村衛京都大名誉教授）を市役所で開いた。対策工法はこれまで軸に検討している「地下水位低下工法」と確定したが、委員から事務局に対し、判断にはさらなるデータの検証が必要との意見があり、細部の詰めには至らなかった。
　また、対象範囲の設定など他の審議項目についても、結論は出なかった。次回の開催は未定。
　冒頭、菊地正寛市長が「震災からの復旧・復興を１丁目１番地として、震災前にも増して安全・安心なまちに発展させることが使命と考える。専門的な見地から対象範囲、対象工法などの選定について提案をいただき、対策を加速させたい」とあいさつ。審議は非公開で行われた。前回に続き予定時間を超えて話し合ったが、結論を目指した多くの項目は持ち越しとなった。
　終了後、神代太建設部長が取材に応じ、「委員から了解を得る。そして住民に説明するまでの情報には足りなかった」と進捗を報告。工法については「地下水位低下工法の中でも、事務局から具体的に３パターンを提示した」と明かしたが、「対象範囲を定めて、具体的な工法を入れていくため、今は言えない」とし、「ボーリングデータの解析がもう少し必要で整理したい。次回は年度内は難しい」と説明した。
　対象は北大町、栄町、間島、諏訪野、中央町、幸町、比美町の７地区。委員会は地盤工学の学識経験者４人が委員を務め、国土交通省、富山県がオブザーバーとして参加、事務局にはＮｉＸ　ＪＡＰＡＮも入る。