全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は17日、県内の25年度公共工事設計労務単価をまとめた。主要12職種の平均は前年度比６・４％増の２万１４３３円。全国平均の伸び率５・６％上回った。新年度を待たず、３月10日以降の調達公告から前倒し適用する。
　新労務単価は、国交省が14日公表した内容を受けて改定する。単価の算定方法を見直した13年度以降、13年連続して上昇。昨年４月に施行した時間外労働の上限規制に対応するための費用を反映したほか、昨今の賃上げ情勢を踏まえた。
　県内主要12職種は、左官が８・９％増、交通誘導警備員Ａ・Ｂについてもそれぞれ６・５％増、６・７％増と伸び率が高かった。
　一方、設計、測量、地質調査などに適用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均が５・７％増の４万９５７０円になった。13年度から13年連続の引き上げで、上昇前の12年度に比べ58・６％の伸びになった。
　新単価について、同部は「例年通り特例措置を運用する」（技術企画課）と説明。３月１日以降に旧単価の下で契約した工事、委託については変更契約に応じて救済する。

「事業予算の上積みを」
　　山根建協会長

　新労務単価の決定に、県建設業協会の山根敏樹会長は「引き上げはありがたい」としつつも、「その分、公共事業費の総枠を広げないと仕事量が減る」と指摘。その上で「地方創生が国土強靱化だとすれば、策定中の実施中期計画に事業予算の上積みを期待したい」とコメントした。

日刊建設工業新聞