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　熊谷市（小林哲也市長）は、２０２５年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は７９７億円で前年度比９・33％増となり、過去最大規模になった。市庁舎整備と関連する「北部地域振興交流拠点施設（仮称）推進事業」には、９３０８万円を計上。26年４月にオープン予定の「子育て支援・保健拠点施設整備事業」などには、38億１８３６万３０００円を予算付けするなどしたため、規模が膨れた。
　一般会計のうち、インフラ関係の予算付けが多い土木費は93億２８６６万７０００円で同比３・86％の増加となっている。
　個別事業では、県と連携して進めている北部地域振興交流拠点施設（北部拠点）の整備にあたって、９０００万円超を盛り込んだ。
　耐久年限が迫る熊谷市役所本庁舎整備の最有力地に、北部拠点の予定地が決定しており、同市は、25年３月末までに基本構想を策定する。
　今回予算付けしたのは、25年度に予定する基本計画の策定にかかる費用で、議決され次第、近く業務委託する想定だ。
　また、市民体育館の建て替えを含め、荒川公園周辺を再整備する事業では、４２７０万円を予算付けした。基本計画を策定するため、25年度は、ワークショップ開催やアンケートなどを実施し、樹木診断などの調査も行う。
　熊谷運動公園子供広場整備事業には、９３９０万円を計上。幅広い層が利用しやすい環境を整えることなどを目指して、スケートボードパークのセクションを増設。子供広場に整備を進めている水辺施設周辺の舗装工事などを行う。
　池上地区「道の駅」整備事業には、４億７３４５万１０００円を予算付けし、「食」や「子ども」を設計コンセプトとした道の駅を整備するにあたって、25年度は建築工事や水道、下水道工事を実施する。
　地域会館整備事業には６億４１２３万９０００円を計上。生涯学習や地域活動のための施設として、25年度は、三尻、佐谷田、大幡、大麻生の４地域で、既存の公民館を建て替える形で整備を進める。
　こうした歳出について、同市は「旧合併特例債の発行期限の最終年となることから、充当が可能な市有施設の機能集約や大規模修繕などに有効活用する」とし、「生活道路や排水路整備などの市民生活に直結した事業について市民からの要望に応えられるよう、十分な予算措置を行った」と説明している。

提供：埼玉建設新聞