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　新潟県議会２月定例会が１７日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、２０２４年度の一般会計補正予算案に総額７８８億６３５３万円（冒頭提案）、２５年度一般会計当初予算案の総額１兆２６３４億５０００万円など３８議案を上程した。
　この中で、花角知事はＰａｒｋ−ＰＦＩ制度について、「鳥屋野潟公園等を対象としたサウンディング調査の結果を踏まえ、導入が可能と判断された公園について新たなに事業者の公募を実施する」との考えを示した。加えて、官民が連携して維持管理等の一体的なマネジメントを行うウォーターＰＰＰでは「流域下水道事業への導入に向けた調査等が今年度からスタートした」と説明。
　防災・減災対策の推進に関しては、「５か年加速化対策終了後も本県に必要な施策に取り組めるよう、国土強靱化対策の継続と十分な予算の確保を国に働き掛けながら、引き続き県民の命と暮らしを守るため、事前の防災・減災対策を推進する」と決意を述べた。また、雪国ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）に触れ、「産官学連携による推進協議会を通じて情報交換や普及啓発等を進め、新たに軽量で柔軟な窓や壁に取り付け可能な次世代型太陽電池の開発に向け、実証試験を支援する」との考えを示した。県の最上位計画となる総合計画改正案では「新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える、そして国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県の実現に向けて、県民最優先の基本姿勢の下、全力で取り組む」と力を込めた。