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　厚生労働省神奈川労働局がまとめた２０２４年10月時点の外国人雇用状況によると、建設業で働く外国人は前年の同じ月と比べて22・９％増の１万７０７８人だった。建設業の増加率は全産業で最も高く、雇用者数も過去最高を更新。在留資格別では技能実習生が９０３２人と全体の49・２％を占めた。国籍別ではインドネシアが53・６％増の３１７９人と大幅に増加している。
　県内の建設業で働く外国人は23年10月からの１年間で３１８０人増加。県内14カ所ある職業安定所別に見て最も多いのは横浜の３４３４人で、川崎の２９４８人、港北の１５１３人、川崎北の１４９７人、相模原の１４４３人がこれに次ぐ。外国人を雇用する建設業の事業所数は11・４％増の４１５８カ所に上る。
　在留資格別では、技能実習が９０３２人、特定技能が１６２１人、技術・人文知識が１５４２人、特定活動１２６７人。定住や永住、配偶者がいる外国人は３４００人となっている。
　国籍別ではベトナムが６５７９人と最も多く、次いでインドネシアの３１７９人。この他、フィリピンの１６９５人、中国（香港、マカオ含む）の１６１５人、ブラジルの６７９人、ミャンマーの６０８人が５００人を超える。前年と比べた伸び率は、インドネシアの53・６％、ミャンマーの30・２％が目立つ。円安や言語の習得の難しさから、外国人の日本で働く魅力が低下しており、受け入れる国籍も変化してきた。
　県下の全産業の外国人労働者は、前年同月比12・３％増の13万４１０１人で、雇用事業所数は同７・２％増の２万２３８４カ所。建設業の雇用者数は全９業種のうち、製造業（３万０１１０人）、サービス業（１万７６７０人）、宿泊・飲食業（１万７６１４人）に次ぐ４番目となっている。

提供：建通新聞社