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　横浜市は、市発注工事の請負で４月以降は電子契約を原則化する。また、２０２５年度以降、紙入札を行っている区局契約の物品・委託で電子入札の適用範囲を順次拡大する方針だ。書類の受け渡しに関する事務を効率化し、移動・郵送コストを削減して受発注者双方の利便性向上につなげる。
　工事案件では24年４月に電子契約の導入を開始した。現在は、入札書・見積書の提出時に紙または電子のいずれかの契約締結方式を事業者側が選択できるようにしているが、原則として電子化するよう促す。
　まだ電子契約を採用していない区局契約の物品・委託案件については、26年度以降、段階的に導入を進めたい考えだ。
　一方、電子入札の拡大に向けては25年度以降、全区局の公募型指名競争入札などを紙入札から電子入札に順次切り替える。見積もり合わせにも対象を拡大する意向だという。

提供：建通新聞社