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　横浜市水道局と下水道河川局は、上下水道管路の耐震化を計画的に進めるための考え方を示した。水道・下水道ともに、地域防災拠点をはじめとした重要施設に接続する口径の小さい管渠に重点を置き、水道はおおむね20年後の２０４４年度まで、下水道は29年度までに耐震化率１００％を目指す。能登半島地震での被害を踏まえ、上下水道一体での機能確保に取り組む。
　市では、▽地域防災拠点（４５９カ所）▽応急復旧活動拠点（41カ所）▽災害拠点病院など（79カ所）―の他、これまで水道局が対象に含めていなかった災害時救急病院（92カ所、重複あり）を加え、合計６１６カ所を上下水道共通の重要施設に位置付けている。
　過去の大規模地震では口径の小さい管渠（水道では配水支管、下水道では枝線）に被害が集中していたことから、重要施設に接続するこれらの管渠を重点的に耐震化して、上下水道両方の機能が確保された拠点を増やしていく。
　配水支管と枝線の両方で耐震化が完了した重要施設は23年度末現在で３５７カ所となり、耐震化率は58％。
　水道に関しては、重要施設に接続する配水支管の中でも、災害用地下給水タンクや学校受水槽といった応急給水施設がない地域防災拠点を先行して27年度までに完了させる。
　配水本管については、支管と比べて口径が大きいため設計・施工に必要な期間が長くなり、費用も増えることから59年度の１００％完了を目指す。
　併せて、被災すると影響が大きい導水施設や浄水場、配水池についても40年度までに耐震化を終える方針だ。
　一方、下水道は29年度までに全ての重要施設に接続する枝線の耐震化を完了させる。液状化区域を通る緊急輸送路下に設置されているマンホールの浮上対策も33年度までに進め、震災時の交通機能を確保する。

提供：建通新聞社