全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県県土整備局は、２０２５年度当初予算案で土木事業費などに総額７８２億７９０７万円を盛り込んだ。24年度と比較して１・６％増と、例年並みを確保した。主な内訳は、道路橋梁費に３４７億１３３９万円、河川海岸費に２７２億６１９３万円、砂防費に96億５５８２万円など。幹線道路などの都市基盤の整備と平行して、災害に強い県土づくりに向けた防災対策に力を入れる。
　水防災戦略の推進では７４６億９１２７万円を、地震や津波対策には６０３億８５７１万円を計上し、公共・県単独土木事業費として確保する。
　具体的には、国道１３４号など98カ所の道路災害防除事業費に28億０６４３万円、国道１３４号湘南大橋など橋梁補修費に38億１５５０万円などを配分し、緊急輸送体制を強化する。電線地中化促進事業では、県道75号湯河原箱根仙石原線など38カ所の整備に13億９５００万円をかける。県道22号横浜伊勢原線など19カ所の道路改良費には38億４５３７万円を盛った。

〜大河川は１００年に１度の降雨に対応〜

　河川関係では、柏尾川の金井第二遊水地の整備や境川の鉄道橋架け替えなど１１０カ所を含めた河川改修事業費に１７７億３８６５万円を計上。相模川や酒匂川といった骨格的な大河川は１００〜１５０年に１度、中小河川では４〜10年に１度の降雨に対応するための整備を進める。
　海岸高潮対策費には12億８７１０万円を充て、茅ケ崎海岸など12カ所で護岸の改良などを行う。その他、湘南港など４カ所の港湾補修費に４億８０２８万円を配分した。
　砂防事業では、萬松院沢など65カ所の対策に34億３０５０万円を、早雲山など６カ所の地滑り対策に２億９４３０万円をかける。急傾斜地崩壊対策事業では、久末Ｆ地区など２７６カ所に55億９４４１万円を盛り、県民からの要望が多い急傾斜地対策を加速化させる。
　都市防災の推進では、横浜藤沢線など19カ所の街路整備に44億５４２２万円、立体交差事業に６１８５万円、保土ケ谷公園など27カ所の公園整備に29億６０７１万円を計上した。
　藤沢大庭団地など11団地の工事費に１９９億７１１５万円を充て、相模川・酒匂川流域下水道の管渠やポンプ場、処理場の整備費に89億４３５４万円を盛った。
　特別会計の県営住宅事業会計には、住宅費として３１１億６１４５万円を配分。企業会計の流域下水道事業会計では、建設改良費に94億９３４０万円を計上した。

提供：建通新聞社