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　京都市教育委員会は、伏見区洛水中学校区の２小学校（横大路小学校、納所小学校）と洛水中学校を一体化した施設一体型小中一貫教育校を洛水中学校敷地に計画、既存校舎を有効活用しつつ、必要な施設を増築する。令和７年度にプランをまとめ、８・９年度に設計を進め、10年度から増築・改修工事に着手する考え。
　横大路・納所の地域・ＰＴＡの各代表者で組織する洛水中学校区小中一貫教育校創設準備会は、令和６年10月に「令和13年度をメドに横大路小学校と納所小学校を統合し、洛水中学校と合わせた施設一体型の小中一貫教育校の創設を求める要望書」を稲田新吾京都市教育長へ提出した。小中一貫教育校の児童・生徒は４５０〜５００人程度（１学年あたり２〜３学級）、その他教職員は50人程度を見込む。
　計画地の洛水中学校（伏見区横大路龍ケ池31）は敷地面積が約２万６３７３�u（伏見西部第四地区土地区画整理事業の施行中で区画整理後は約２万１４６４�u）。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、高度地区は20ｍ第二種高度地区。
　整備手順は、▽既存グラウンド整備工事を行う。必要に応じて既存校舎の一部を解体撤去する▽仮設校舎設置工事を行う▽既存校舎改修工事及び増築工事を行う▽校舎工事完了後、仮設校舎撤去工事及びグラウンドの整地を行う。
　基本設計・実施設計業務は令和８年度〜９年度、整備工事は10年度〜12年度を予定（既存校舎の一部解体工事は９年度）。
　市教委は２月14日、洛水中学校区小中一貫教育校施設整備事業に係る基本計画策定業務委託について、公募型簡易プロポーザルで公告した。
　委託業務として、計画地における法的要件等を整理し、小中一貫教育校として必要となる機能や施設の規模、既存校舎に対して必要な改修事項、必要経費等を明らかにするとともに、ワークショップ等による地域住民や学校等からの意見を反映した基本計画を策定する。
　主な内容は�@計画コンセプトの立案�A計画敷地の条件整理及び現況調査�B施設内容及び施設規模の検討�C教育活動に配慮した工程及び仮設校舎計画の検討�D建設工事費、工期の算定、全体スケジュールの検討�Eワークショップの運営参画等。
　施設整備にあたっての基本的な考え方として、▽既存校舎を有効活用しつつ、必要な施設を増築。正門から正面玄関の周辺までをより開放的にするなど、よりよい施設配置とするため、既存校舎の一部を解体撤去することも可。既存校舎の主要構造部以外（外装、内装、給排水衛生設備、空調設備、ガス設備及び電気設備等）を全面的に更新。既存校舎の改修内容を検討するにあたっては、必要に応じて躯体補強等を行うこととする。既存校舎だけでは必要諸室が確保できない場合は校舎を増築する。さらにバリアフリー化を目指したエレベータ棟（昇降口及び各階連絡通路を含む）などの増築を想定▽グラウンドを整備し、それとは別に低学年児童が安心・安全に活動できるプレイゾーンを整備する▽防災拠点として避難所機能を確保する▽教育的な配慮を行いながら、地域住民にとっても利用しやすい施設を整備する−などを設定。
　校舎の延床面積は、既存校舎及び増築棟を合わせて約１万２０００�u程度を想定、３階建程度の中層建築を予定している（地下階は原則として設けない）。プールは地上階への設置を予定。
　委託期間は令和８年２月15日まで。
　委託金額の上限額は５０００万円（税込）。
　プロポの主な参加資格は、▽応募時点で京都市契約事務規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載▽建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所としての登録を行っている建築士事務所である▽平成27年４月１日以降、学校教育法に基づく学校施設に係る基本計画策定又は基本設計もしくは実施設計の業務を受託し、当該業務を行った実績があること（ただし下請け契約は除くこととし、ＪＶでの実績を有する場合はＪＶの代表者としての実績に限る）等。
　参加表明書の提出は３月３日、現地見学会は３月４日、技術提案書の提出は３月19日、審査（書類審査）は３月下旬に行い、受託候補者選定結果は４月１日に通知予定。
　担当は京都市教育委員会事務局教育環境整備室・学校統合担当（�рO７５−２２２−３７９１）。