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　さいたま市は「ＪＣＨＯ（ジェイコー）さいたま北部医療センター」跡地（北区盆栽町、約１万１５２㎡）の利活用事業について、２０２４年度に不調となったことを踏まえて事業費を約54億７０００万円へと大幅に増加した上で、25年度早期に再公募手続き開始する方針だ。24年度事業費は35億円強だったが、参加表明の１グループが物価、金利上昇リスクなどを理由に辞退したことを踏まえた対応方針となる。
　同事業では、現行でさら地となっている跡地に、近隣の植竹公民館（約６１０㎡）、植竹児童センター（約４００㎡）を再整備する。合わせて、地域から要望の強い屋内スポーツ施設（約７７０㎡、バスケットボールコート１面程度）を入れる。
　さらに民間収益施設として、そのほかのスポーツ施設や商業機能を事業者から提案してもらう。　施設のコンセプトとして「地域住民の健康に資する活動・交流・憩いの場の創出」を打ち出している。
　公民連携による「賃貸借方式・定期借地方式」で、同市として「初めての事業手法になる」（スポーツ政策室）という。　市有地を有償貸与し、民間事業者が整備。施設は民間が所有、運営する。ただ公共施設（公民館・児童センター）の区画は市が賃借して運営する。運営期間は約30年間となる。
　24年度の不調を受けて再公募に向けた検討を内部で進めてきた結果、事業費を上げる結論に至ったという。当初予算案で債務負担行為（25～58年年度）を設定しており、限度額は54億７００３万６０００円としている。　このほか当初予算案では、事業者再公募に伴うアドバイザリー業務委託費などとして１４０３万４０００円を計上。
　再公募後のスケジュールは未確定としているが、25年度後半に事業者を決定する見通し。設計・建設の期間は２～３年が想定される。
　当初計画では27年度中の供用開始を示していたが、再公募によるずれ込みを踏まえると、最短でも28年度になる。

提供：埼玉建設新聞