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　富山県交通政策局航空政策課は、富山空港特定運営事業等募集要項を公表した。
　官民連携による空港を拠点とした地域活性化に取り組むため、空港の運営権を民間事業者に付与する混合型コンセッションを導入。１４日にオンラインで説明会を開き、３月１０日まで資格審査書類、６月に提案審査書類を受け付ける。応募者は、単体企業または複数企業によって構成されるコンソーシアムとする。
　審査委員会（石井晴夫東洋大学名誉教授）による書類審査、プレゼンテーションを経て、８月に優先交渉権者、次点交渉権者を選定。引き続き、基本協定を結び、１０月に運営権設定・実施契約の締結を行う。
　運営権者は特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、県から滑走路等の基本施設や空港灯火施設、駐車場、用地などの設定を受け、ビル会社の株式を取得することでターミナルビルの運営を一体的に実施する。１２月からビル施設等事業、２０２６年４月から空港運営事業を開始する。事業期間は当初１０年間（最長２５年間）。事業対象の敷地面積は、富山市秋ヶ島の約９５・５ヘクタール。
　富山空港は１９６３年に供用開始した。滑走路２０００メートル×４５メートル、着陸帯２１２０メートル×１５０メートル、誘導路１８６メートル×３０メートル、ターミナルビルなどを備える。