全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　委託費８０００〜９０００万円級の大型業務３件が本庁から発注される。県土整備部は土砂・洪水氾濫対策の前段となる基礎業務を３分割し、20日にも制限付き一般競争を公告する。それぞれＪＶの編成が想定されそう。
　２０１７年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨をはじめ近年の災害は、大雨に伴う土砂流出や洪水といった複合的な要素を包含しており、全国的に事前対策を検討することになった。
　今回の発注業務は、基礎データの作成で、既存の空中写真図をもとに、地形などの３次元データを数値地図化する。25年度以降、危険性のある流域を抽出し、対策を練る際に生かす。
　同部治山砂防課の説明によると、委託範囲は県東部エリア９７５平方�`。三つのエリアに分割して数値地図を作成する。履行期間はそれぞれ３００日間。
　発注にあたっては、実績のある県外コンサルタントと、県内のＪＶ編成を想定しており、来週の資格審査会で入札条件を正式に決定。３月中旬ごろ開札して価格競争によって委託先を選ぶ。
　また、県中部と西部エリアについては国交省直轄で対策検討が進められているという。
　発注される数値地図作成業務３件は次の通り。
▽東部エリアその１＝鳥取市国府町と同市用瀬町を除く２８６・88平方�`。委託費８９００万円
▽東部エリアその２＝鳥取市国府町、岩美町、八頭町２９５・６平方�`。委託費８７００万円
▽東部エリアその３＝鳥取市用瀬町、智頭町、若桜町３９２・97平方�`。委託費９８００万円

日刊建設工業新聞