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　大津市は12日、大津市総合計画の基本構想に掲げる3つの基本方針をもとにした、一般会計1463億8400万円の25年度当初予算案を発表した。
　25年度の予算規模は、一般会計が1463億8400万円（対前年度比5・8％増）。特別会計は8会計で778億6392万円（同1・5％増）、企業会計は3会計で351億4010万円（同1％減）となり、総額では2593億8803万円で3・5％増。このうち普通建設事業費は151億7238万円（補助66億2340万円、単独85億4898万円）、災害復旧事業費は2億2844万円で投資的経費は計154億0082万円となり、対前年度比より6・6％増、額にして9億5733万円の増額となっている。
　大津市総合計画第3期実行計画の初年度となる予算編成で、主なものは、新規で民間保育施設の整備補助事業に2億4257万円、学校施設の長寿命化改良及びトイレ改修事業を図るため、長寿命化改良事業（小学校11校、中学校3校）に49億6798万円を予算化し、体育館空調設備設置事業には6億1853万円を計上している。また、懸案となっている庁舎整備基本計画の策定費も盛り込んでおり、新規に代替公園及び皇子山総合運動公園のあり方検討業務委託料など、皇子山総合運動公園での新庁舎整備に向けた取組を進めていく考え。そのほかに、新期に国体広場・テニスコート解体実施設計費や、大津湖岸なぎさ公園サンシャインビーチ再生事業費も計上。26年3月完成に向けて伊香立市民センターの移転新築事業費、葛川少年自然の家・自由のテラス改修費も挙げている。そのほかに大津駅前広場等整備公共空間の利活用促進や、新規で大津港周辺のにぎわい創出に向けた官民連携プラットホームの運営及び利活用計画策定にも注目が集まる。

提供：滋賀産業新聞