全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　敦賀市は１０日、「敦賀市ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託」を、公募型プロポーザルで公告した。共同事業体または単体法人を対象とし、参加申請は２１日まで下水道課で受付。提出方法は電子メール（ｇｅｓｕｉ＠ｔｏｎ２１．ｎｅ．ｊｐ）のみ。
　主な資格は（１）「上水道及び工業用水道」及び「下水道」の登録（２）２０２０年４月１日以降に、国または地方公共団体が発注する上下水道もしくは水道または下水道のいずれかを対象とした官民連携事業に関する導入可能性調査業務を元請として完了した実績―など。
　精鍛に経営・財務および技術的分野等の現状を把握し、専門的知見や経験に基づき官民連携の導入可能性検討を行う。
　対象範囲は水道（市内全域）、公共下水道（中部＝１処理区）、漁業集落排水（白木、浦底、立石＝計３処理区）、農業集落排水（東浦北部、東浦南部、樫曲、山、疋田＝計５処理区）。
　提案上限額は３８３７万６８００円（税込）。業務期間は２６年３月１９日まで。なお、企画提案書の提出期限は３月１２日。結果通知は同月下旬。