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　滋賀県は、市町と連携して進めていく「産業用地開発事業」の選考外となった甲良町池寺地先について、民間事業者による開発に向け、県と町が連携して対応していく方針を明らかにした。
　スケジュール等については今後協議を進め決定していく見通し。
　同地先の対象面積は約27�f。用途は、非線引き都市計画区域（白地地域）。区域全体が町有地で、山林で高低差が大きいことから区角割の自由度は低いとされている。
　関連して、同事業の開発エリアは甲良町池寺地先を含む4ヵ所（3市1町）で検討した結果、3市（高島市・大津市・東近江市）に選定済み。それぞれの選定理由及び地域を見ると、高島市はマキノ町西浜の約17�fが選ばれた。平らな地形のほか、国道や鉄道駅とのアクセスの良さ、原発立地自治体の隣接地区向けの電気料金の補助制度が受けられるといった点が考慮された模様。大津市は、北部にある湖西台の約60�fとした。同地は民間による宅地開発が頓挫し、現状は山林。大きな面積や交通アクセスの良さに加え、周辺に生産年齢人口が多く雇用が確保しやすいことが評価された。東近江市は、鈴町・蒲生大森町の約45�fを提案。空港計画に伴うレジャー施設の整備構想があったエリアを含み、高速道路のスマートＩＣに近く、周辺に工業団地があるため工場の建て替え需要も見込めると県は判断した。
　甲良町の選考外理由は、▽造成後の分譲可能面積が10�fに留まること▽有効宅地率が40％を下回り、分譲予定価格が高額となるため―など。
　同事業は、サプライチェーンの再構築や県内企業の設備投資意欲が高まる中、県産業立地戦略の方向性に基づき産業立地を強化し市町と連携して大規模な産業用地を整備することが狙い。整備規模は、1ヵ所10�f以上で、募集要件は、▽浸水等災害リスクが少なく、安全性が高い▽整備費や見込まれる売却単価が抑えられ経済性が高い▽交通の利便性・水道等インフラ整備状況並びに人材確保の容易さなど立地条件が優れている▽市町の誘致体制が構築されている―などを満たしていることが条件となっていた。
　県と市町の役割分担は、県は▽測量調査・設計・用地所得・造成工事等の整備事業▽用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽事業主体として全体の進行管理―を担い、市町は▽用地交渉・地元調整▽用地内整備及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽産業用地までのアセス道路など産業用地外のインフラ整備▽産業用地整備後の用地内道路や上下水道・その他公共施設の維持管理―を行っていく。なお、用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理に係る県と市町の負担割合は県が2／3、市が1／3で、負担した経費は売却益で回収、負担割合に応じて分配する。
　22年の工場立地件数（経済産業省調べ）を見ると、全国的には922件と前年比58件増加しているものの、滋賀県は14件減の13件にとどまっている。

提供：滋賀産業新聞