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　日本建設業連合会北陸支部（木村淳二支部長）と、新潟県土木部の意見交換会が５日、新潟市中央区で開かれた。
　提案課題は（１）中長期的な公共事業予算の確保（２）工事施工の円滑化・設計変更手続き（３）適正な工期設定と休日確保（４）建設現場の生産性向上（５）建設キャリアアップシステムの活用状況−の５項目。
　中長期的な公共事業予算の確保では安全・安心の確保や大規模災害対策、将来の社会資本整備の必要性を訴えた。県は「防災・減災対策やインフラ施設の老朽化対策などを着実に進めるため、地方財政措置の有利な財源を活用し引き続き予算確保に努める」と応じた。
　工事施工の円滑化・設計変更手続きに関しては、現地条件を踏まえた設計図書の提示と、設計変更における甲乙間協議の十分な実施を求め、県は「令和４年から単品スライドの新運用と物価水準の変動によるインフレスライドを適用。条件明示は個別案件で不都合がある場合は各発注所属の窓口である副部長等に相談してほしい」と回答。
　適正な工期設定と休日確保については、４週８閉所の推進と受発注者間の協議、適切な工期変更を要望した。県は２０１７年１月試行の週休２日取得モデルを２４年１０月から週休２日適用工事に改めたとし、「月単位の週休２日に取り組むなど積極的に施策を推進している」と説明。県は生産性向上に向けて「工事書類の簡素化に関する周知等で設計変更の図面や、書類作成に係る受発注者の役割分担について土木工事設計変更ガイドラインに明確に記載。工事書類作成マニュアルなどの改定により取り組む」とした。建設キャリアアップシステムの活用状況と課題を報告し、県は「令和６・７年度の入札参加資格で事業者登録が完了している場合に主観点を加算。モデル工事の試行や導入は他県などの状況を注視する」と話した。
　木村支部長は能登半島地震での対応に触れながら、「事前防災の大切さを痛感。新潟県にも防災、減災、国土強靱化へ継続的に予算措置してもらいたい。技術者の担い手不足や時間外労働規制の課題解決には産官学の連携が必要だ」と強調し、佐藤健一副部長は「建設産業は地域の安心・安全を担う重要な産業。担い手確保や就業環境、ＩＣＴ活用など引き続き取り組んでいく」と話した。