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　徳島県は２０２５年度当初予算案を公表した。一般会計の投資的経費は９３７億３３５０万円で24年度当初から５・８％増加する。主な事業費には緊急輸送道路等整備65億９５８５万円、農林水産業を支える基盤整備（公共）58億９９７５万円、「こどもまんなか」を目指した県立学校機能強化62億４８６８万円と26年度までの債務負担限度額９億８８５４万円などを盛り込んだ。
　県土整備部が所管する事業には、緊急輸送道路等整備の他、道路施設「予防保全型」維持管理に24億５５０６万円、徳島小松島港赤石地区整備に16億１６００万円、総合流域防災に15億０１００万円、道路改築に11億５４７２万円を投入する。
　他に港湾海岸保全施設整備10億７０２５万円、交通安全対策８億６５９９万円、橋梁耐震化・無電柱化４億８８６６万円、地震・高潮対策河川４億円、落石対策推進３億２６１２万円を充てる。
　農林水産部は、農林水産業を支える基盤整備の他、災害に強い農山漁村の実現に51億６８０３万円、地籍調査に10億円を計上する。
　教育委員会は、「こどもまんなか」を目指した県立学校機能強化の他、県立学校施設長寿命化に12億０３２８万円と、26年度までの債務負担限度額７０５７万円を設定。国府支援学校整備には13億０６０１万円と26年度までの債務負担限度額５億１８２２万円で、新体育館棟の工事を開始して旧管理棟・小学部棟の解体工事に着手する。
　企画総務部は、万代庁舎周辺駐車場整備に９２２３万円と26〜27年度債務負担限度額８億９９００万円。観光スポーツ文化部は、都市公園等利活用で民間事業者のアイデア等を生かす公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）の官民連携手法検討に１１００万円を計上する。
　生活環境部は地域脱炭素移行・再エネ推進へＰＰＡ（電力販売契約）による、県有施設太陽光発電導入などに２億０２２８万円、循環型社会実現加速化で第６次県廃棄物処理計画を策定、先進処理技術調査研究費用に１０１０万円を充てる。
　25年度一般会計当初予算案は５１６０億４０００万円で、前年度当初から３・２％増となった。これらの予算案は２月12日開会の県議会定例会に上程される。

提供：建通新聞社