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　さいたま市は２０３１年度に市役所をさいたま新都心に移転供用することに関連し、現庁舎地の利活用検討を加速する。25年度予算案に５６５万９０００円の委託費を計上。議決後、年度前半に入札して業務を委託する構え。同年度中に骨子をまとめる。その後、導入機能や事業手法を明記した利活用計画は、28年度に仕上げる見通しを立てている。事業者募集は29年度ごろを想定。方向性として「県都・文教都市にふさわしい」利活用を打ち出しており、移転も取り沙汰されている県庁舎が現在地にあることが大前提となる。
　現庁舎（本館）は移転後に解体する。ただ浦和区役所と浦和消防署の機能を残すことは決まっている。
　敷地面積は約３万４２２７�u。利活用では「文化芸術」「教育・先進研究」「市民交流」の三つの機能を具体化する方針が打ち出されている。
　単独や複合化による配置、民間活力の導入や民間施設の誘致も視野に入れる。
　これまでの検討で「文化芸術」機能は、美術館や推進拠点施設をイメージしている。「教育・先進研究」は世界中から研究者・学生が集まるグローバルな研究拠点を想定。またＡＩやＩＣＴなどを活用し、最先端技術の研究を行う機能も考えている。そして「市民交流機能」は、例えばカフェと一体となった公園、イベントが開催される屋根付き広場などが浮上している。
　利活用計画に先立ち21年にまとめた基本構想では、目指すべき方向性として「多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所とすること」を打ち出している。
　「県都」という表現を入れており、「県庁舎が引き続き現在地であることが前提」（都市経営戦略部）としている。仮に県庁が美園地区や県北に移転するとなれば、見直しが必要になってくることも考えられる。
　こうした背景から清水勇人市長は24年８月、大野元裕知事に再整備後の位置について「引き続き現在地とすることを」を要望。県庁舎が浦和にあり続けることの重要性を強調した経緯がある。

提供：埼玉建設新聞