前年度比1.3%増、投資的経費1643億余
長野県は、2月県議会定例会に提出する、2025年度当初予算案を2月5日公表した。一般会計の総額は前年度同期比1.3%増の1兆0118億5725.2万円。24年度1月補正予算(810億7982万円)を加えた15カ月予算総額は1兆0929億3707.2万円とした。
投資的経費は前年度同期比8.4%増の総額1643億3421.6万円。内訳は、一般公共事業費に944億1450.6万円、災害公共事業費に67億6774.2万円、一般単独事業費に496億7161.1万円、災害単独事業費に5億7161.5万円、直轄事業負担金に129億0874.2万円―。歳出に占める割合は約16%。
建設関連の主な歳出は、国の予算を活用した補助公共事業費に総額670億5054万円、道路等の整備や河川浚渫、交通安全確保などに係る整備には県単独公共事業費に総額171億8490.3万円、20年7月豪雨・24年梅雨前線豪雨などによる被災公共土木施設の復旧事業費は57億4639万円、来年度から建設に着手する「飯田警察署・南信運転免許センター(仮称)」の建設費を含む警察基盤強化事業費は8億9976.6万円、小諸義塾高校、伊那新校、須坂新校、赤穂総合学科新校のほか松本養護学校や若槻養護学校の整備関連費・県立学校施設整備事業費は64億5178万円。このほか交通安全施設等の整備を行う交通事故防止対策推進事業費に22億8138.4万円、国道153号飯田北改良を含む3路線の整備に投じるリニア関連道路整備事業費に55億9173.7万円を投じる。
来年度の予算編成は、人口減少をはじめとする様々な課題から「確かな暮らし」を守り、「ゆたかな社会」を築くため、『しあわせ信州創造プラン3.0』に基づく取り組みを一層推進する内容とした。県民会議で策定した信州未来共創戦略で掲げる4つの方向性(若者・女性に選ばれる社会づくり、信州の強みを生かした移住・関係人口の増加、安心・便利で持続可能な生活圏の整備促進、変革期を乗り越える経営等の革新)の実現に貢献するとともに、ゼロカーボンやDXの推進、地震防災対策の強化など、県民に伝わる広報・県民と共に創る県政の実現に取り組むとしている。
建設関連の主要事業
※予算額は税込、◆は新規
【危機管理部】
◇防災行政無線設備更新事業費=36億9331.5万 ※防災行政無線衛星系(端末局)更新工事
【企画振興部】
◇信州まつもと空港利活用・国際化推進事業費=22億1075.8万 ※空港設備等の整備、航空灯火の更新・LED化など
【総務部】
◇中長期修繕・改修事業費=12億6189.4万
◇県庁舎省エネルギー改修事業費=5億4527.2万 ※県庁舎の照明設備LED化工事等の実施
◇県有施設照明LED化事業費=15億3095.1万 ※県有施設の照明設備LED化工事等の実施
◇県有施設浸水対策事業費=8億6989.8万 ※災害拠点施設等の浸水対策強化のため、止水板設置等の工事実施
◇県庁周辺県有地等有効活用事業費=7227.6万 ※警察本部庁舎の整備など県庁周辺県有地等の有効利用に必要な測量や地盤調査等の実施
【環境部】
◇信州エネルギーマネジメント支援事業費=4463万 ※中小規模事業者の温暖化対策への支援
◇信州の屋根ソーラー普及事業費=2億6852.8万
◆地域共生型ソーラーシェアリング普及促進事業費=287.4万
◆地中熱普及拡大に向けた調査・検討事業費=500.3万 ※地中熱を利用した設備の設置事例を調査し、導入に適した条件等の整理・検討により地中熱エネルギー利用の普及拡大を図る
◇県有施設太陽光発電設備導入事業費=3億0794.7万 ※太陽光発電設備の設置8施設、詳細設計(2026年度以降に設置を予定する施設)8施設
◆県有施設を活用したペロブスカイト太陽電池設置検討事業費=967.9万
◆環境保全研究所飯綱庁舎改修事業費=5799.8万 ※機能維持のための修繕および省エネ化に対応するための設計
◇御嶽山国定公園化推進事業費=117.7万 ※看板整備に、向けた現況調査の実施
◆自然公園利活用推進事業費=2935.9万 ※美ケ原高原および霧ケ峰高原におけるバリアフリー化等
【産業労働部】
◇産業集積強化推進事業費=21億7003万 ※ICT企業の立地助成など
◇中小企業融資制度資金=1278億6087.7万 ※支援基金等
【観光スポーツ部】
◇第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会開催準備事業費=8億2701万 ※冬季大会に係る市町村の競技施設の整備支援等
【農政部】
◇農業農村整備補助公共事業費=112億9465.9万 ※生産基盤66億3388万、農地防災38億1132.9万、農村整備7億6230万、農道8715万
◇農業農村整備県単公共事業費=2億9037万 ※生産基盤7147.7万、農地防災2億1889.3万
◇産地生産力強化対策事業費=6億7030.1万 ※災害に強い園芸産地づくりに必要な施設・機械の導入支援
◇畜産振興施設整備事業費=7519.3万 ※畜産経営体等が堆肥の高品質化等に必要な施設・機械の導入取り組みの支援
【林務部】
◇木造・木質化支援事業費=6200万 ※木造・木質化等の支援に加え、耐火集成材等の新たな部材や技術を活用する施設等に対して、補助上限額を3000万円とし制度拡充
◇木質バイオマス循環利用普及促進事業費=721.2万 ※ペレットストーブ等の導入支援
◇信州の森林づくり事業補助金(人工造林・初期保育の嵩上げ)=2億3076万 ※主伐後の再造林や初期保育作業等に係る経費支援
◇優良苗木の安定供給促進事業費=2810.6万 ※種子生産量増加のための県管理採種園の整備支援ほか
◇補助公共事業費=66億6690.6万 ※林道9億2802.2万、治山37億1888.4万、造林20億2000万
◇県単独公共事業費=7億0150.4万 ※林道1026万、治山2億6139.6万、造林4億2984.8万
◇直轄事業負担金=4億6700万 ※治山
【建設部】
◇流域治水対策事業費=48億7629.9万
◇流域を保全する土砂災害対策事業費=64億1264万 ※土石流・流木対策事業136カ所、再度災害を防止する砂防事業3カ所、既存堰堤の機能増進事業39カ所、下流河川に甚大な影響を及ぼす地すべりを防止する事業1カ所
◇要配慮者利用施設を守る土砂災害対策事業費=7億0600万 ※保全対策23カ所
◇緊急輸送道路等の防災対策強化事業費=177億1650.3万 ※(国)158号松本市狸平および(主)松川大鹿線大鹿村落合の整備
◇災害時における道路の迂回機能強化事業費=46億7018.7万 ※(国)403号安曇野市名九鬼〜木戸、木曽川右岸道路の整備
◇住宅・建築物耐震改修総合支援事業費=2億8424.5万 ※補助金
◇盛土対策事業費=5385.8万 ※規制区域内の既存盛土調査ほか
◇住宅オールZEH化推進事業費=4億1993.4万 ※補助金
◇県営住宅『5R』プロジェクト推進事業費=23億4774万
◇長寿命化計画等に基づくインフラの適正管理事業費=130億5470.8万
◇河川環境整備事業費=1億8856.1万
◇通学路等の交通安全対策推進事業費=24億5325万 ※用地買収等を伴う長期的対策箇所の歩道整備など
◇地域高規格道路整備事業費=24億2850万 ※伊那木曽連絡道路(姥神峠道路(延伸)工区・松本糸魚川連絡道路の整備、上信自動車道の整備に向けた調査等
◇リニア関連道路整備事業費=55億9173.7万 ※(国)153号飯田市飯田北改良、(主)飯島飯田線・(一)上飯田線飯田市座光寺上郷道路、(都)東新町座光寺線飯田市上郷の整備等
◇観光地域づくり推進に向けた道路環境整備事業費=5億4720万 ※観光地等の無電柱化推進、矢羽根型路面表示による自転車通行空間の整備等、道の駅におけるトイレの洋式化・バリアフリートイレの改修等
◇都市公園事業費(陸上競技場の整備)=39億1201.1万
◇補助公共事業費=670億5054万 ※道路管理課150億5192.3万(国道153号、国道254号、国道406号、御岳王滝黒沢線)、道路建設課271億8917.4万(国道141号、国道153号、大町明科線、長野菅平線)、河川課51億4530.4万(黒沢川、岡田川、皿川、諏訪湖、千曲川)、砂防課104億2275.5万(名沢川、前島川、福島、秋山)、都市・まちづくり課92億4138.4万(東新町座光寺線、竜東線、北天神町古吉町線、松本平広域公園)
◇県単独公共事業費=171億8490.3万 ※道路管理課94億1855.9万(国道151号、国道299号、長野真田線、奈川木祖線)、道路建設課33億9735.6万(小諸中込線、松川インター大鹿線、塩尻鍋割穂高線、信濃信州新線)、河川課32億7773.4万(下馬沢川、遠山川、鎖川、斑尾川)、砂防課6億3513.4万(日沢川、吹沢、堀越、日吉神社)、都市・まちづくり課4億5612万(相生赤岩線、松本平広域公園)
◇災害復旧事業費=57億4639万 ※2020年7月豪雨および24年梅雨前線豪雨で被災した公共土木施設の復旧費
◇直轄事業負担金=123億6074.2万
【警察本部】
◇交通事故防止対策推進事業費=22億8138.4万
※交通安全施設の整備ほか
◇大規模災害等危機管理対策強化事業費=1623万 ※災害対策用ドローンやオフロードバイク、充電式電動工具等の整備
◇警察基盤強化事業費=8億9976.6万 ※飯田警察署・南信運転免許センター(仮称)新庁舎等の建設および交番・駐在所の新設・改修等
【教育委員会】
◇長野スクールデザイン(NSD)実施事業費=6765.8万 ※中野総合学科新校(仮称)、県立高等統合新校(1校)
◇県立学校施設整備事業費=64億5178万 ※対象校:小諸義塾高校、伊那新校、須坂新校、赤穂総合学科新校、松本養護学校、若槻養護学校
◇特別支援学校環境整備事業費=4億5254.2万 ※特別支援学校施設の計画的な整備(修繕・増設等)
【企業局】
◇電気事業=148億2729.8万 ※新規発電所の建設、新規電源開発地点の調査、既存発電所の大規模改修など
◇末端給水事業=79億8005.5万 ※施設・設備および基幹管路の老朽化対策の推進、基幹管路の耐震化の推進
、施設のダウンサイジング、応急給水拠点「安心の蛇口」の整備(3カ所)など
◇用水供給事業=28億7091.8万 ※設備の老朽化対策の推進、施設および管路の耐震化、豪雨・水質汚濁対策の推進ほか
提供:新建新聞社