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　福井県鉄筋協同組合（北川貞純理事長）の第５４回通常総会は１日開催され、２０２４年度の事業報告・収支決算、および２５年度の事業計画・収支予算案などを慎重審議し、すべて原案通り了承した。
　会場は、芦原温泉みのや泰平閣で＝写真。
　北川理事長が冒頭挨拶。２４年４月から働き方改革が始まり、実質年間労働日は２５０日で年間１５％以上の経費は確実に増えると強調。その上で「民間工事の法定福利の確保や、元請契約の適正化、設計労務費に４１％の経費別枠、技能伝承を推進。担い手の確保や、賃金アップ、建設キャリアアップなど。まだまだ、もどかしさはあるが、鉄筋工事業の設計労務単価引き上げにつながる社員給与転嫁を推進。後世に憂いを残さない覚悟でやり遂げよう」と呼び掛けた。
　２５年度は、今後の計画目標値を正確に示し、次の担い手が働きやすい環境整備と、年間を通じた工事の平準化、担い手が憧れる「夢と希望に溢れる」専門工事業ナンバーワンを目指す方針。
　報告は、経営委員会、情報委員会（共同購買事業）、技能委員会、青年部活動から行われた。また、北信越５県の政策委員会報告もあった。

【２５年度事業計画】
■共同購買事業
・２４年度のスペーサーの利用高は、１１４万個（前年１１６万個）、結束線の利用高５２トン（前年４５トン）、タイワイヤ１２７２ケース（前年１１１５ケース）
■共同積算事業
・昨年度の依頼数量延べ１万７２９０トン
■共同受注事業
■共同検査事業
・２４年度の圧接引張試験持込代行件数はゼロ
■人材養成事業
・２３年度後期の合格者は、組立１級４人、２級１人、施工図２人、学科のみ１級３人
■共同労務事業
・２４年度はヘルメット７５個（前年は３８個）
■情報提供事業
■福利厚生事業