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　県は、八潮市内で発生した流域下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故に対して復旧工法の検討を行うため委員会を発足、２日に第１回目の会合を開催した。救助活動終了後の具体的な工法について検討を進めていくもので、有識者を構成員として対応方法について協議していく。
　１月28日10時ごろに県道松戸草加線の中央一丁目交差点付近で発生した。中川流域下水道管の破損を起因とするものと推測されているが、正確な原因究明には至っていない。県は１月29日に危機対策会議を立ち上げて、これまでに状況確認や対応方法などについて検討を行っている。
　復旧工法検討委員会は、東京都立大学都市環境学部の砂金伸治教授、東京大学生産技術研究所の桑野玲子教授、日本大学生産工学部の森田弘昭教授、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究室の安田将広室長らを委員としている。事故対応が進む中で、復旧工事の検討が可能となる状が見込まれることを想定して発足した。２日に開催された初会合では、復旧に対する考え方などについて意見があった。今後は、書面会議での実施も視野に、必要に応じて委員会を開催するとしている。
　なお、２日時点では、国土技術政策総合研究所、日本下水道事業団、日本建設業連合会、埼玉県建設業協会が協力し、今後の対応方針について検討しているほか、スロープの強化やがれきの撤去、地盤改良等を実施しているところ。また、一時最大１３０戸を対象にガスの供給を停止していたものの、１日には全世帯で復旧。さらに、県と市は２日の正午から規制範囲を縮小している。
　対象の管渠は１９８３年に供用を開始、２０２１年度には、５年毎に実施される定期調査において「ただちに工事等が必要な状況にない」とするＢ評価だった。また、下水道局の管轄においては、近隣で下水道管を起因とした陥没は、確認されていない。

提供：埼玉建設新聞