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　馳浩知事による２０２５年度当初予算の裁定が３日、スタートした。馳知事は能登半島地震や奥能登豪雨からの復興加速化予算と銘打ち、被災者の「恒久的な住まい」「生業（なりわい）の再建」に重点的に取り組む姿勢を記者団に示した。
　予算裁定で土岐祥蔵能登半島地震復旧・復興推進部長は、地震や豪雨で自宅が損傷し応急仮設住宅（建設型、みなし仮設、公営住宅）で暮らしている約１万世帯（約２・１万人）の被災者が、自宅を再建（購入、修繕）したり、民間賃貸住宅、災害公営住宅へ転居するための支援策が重要とした上で、応急仮設住宅入居者を対象とした「住まいの再建に関する意向調査」の回答の傾向を報告。それによると、自宅再建希望者が約５割、災害公営住宅希望者が約３割で、このうち約８割が地元での再建を望んでいるとした。課題についての質問には「工事費用が高額」「業者・宅地が見つからない」「賃貸物件がない」という回答があったという。知事は「意向調査にあたり二地域居住や修繕後の建物の貸し出しを選択肢に加えるなどして欲しい」と指示した。
　酒井雅洋商工労働部長は被災事業者の生業再建に向けて、能登事業者支援センターによる伴走支援強化、事業承継や起業の促進、避難者、外国人材との就労マッチングに取り組む意向を示した。
　竹沢淳一文化観光スポーツ部長は、被災地の復旧・復興を後押しするためのスポーツイベントとして学生による能登駅伝を復活させたいとし、基本計画策定費を予算要求。高岡市をスタートし、能登半島を巡って金沢市をゴールとする２６区間約３５０キロの能登駅伝は能登半島国定公園指定（１９６８年）を記念して創設されたものの、１０回大会を最後に途絶えた経緯がある。馳知事は「３年に１回でもいい。記録より記憶に残る大会として欲しい」などとアドバイスした。