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　大阪市港区は、もと市岡商業高等学校跡地活用に関するマーケット・サウンディング（市場調査）を行い、説明会・現地見学会に20事業者、対話に12事業者が参加した。全ての事業者が、イベント活用できる平面広場を配置してにぎわい形成を図るとともに、さまざまな機能が融合する複合型の提案を行った。主な導入機能は、住居、商業、宿泊、インターナショナルスクールなど。
　事業者選定の公募を行う前に、用地活用に関する基本的な方針を取りまとめ、早ければ年内の公表を目指して調整を進めている。
　同跡地に近接するもと大阪市教育センターの用地の活用に関してもマーケット・サウンディングを進めており、２月上旬から事業者との対話が始まることから、これらの結果を合わせて具体的に跡地活用のビジョンを示したい考えだ。事業者が事前に公募時の提案内容を深められるようにすることで、より魅力的な開発の提案を促す。
　２０２５年度は公募条件の設定などに取り組む。大阪・関西万博の開催期間中（４月13日〜10月13日）は、手荷物預かり場やバスターミナルなどに活用することから、25年度下半期の公募開始を目指す。また、用途制限の緩和などを行う場合は26年度から公募を行う見通しだ。
　事業方式については、最長で70年程度を想定する貸し付けを前提に調査を行ったが、売却に変更することも今後検討する。

■多数の事業者が住宅＋商業施設を提案

　今回の市場調査で多くの事業者は、校舎などの既存施設の解体工事を含め、開発に３年程度を要する見通しを示した。また、建設資材の高騰が続いていることから、事業性を確保するため、ほとんどの事業者が住居の整備を前提とした提案を行った。
　住居の整備に合わせて、平面広場と一体感のある商業施設の整備を提案しており、スーパーなどの物販施設や飲食・カフェ、宿泊施設、教育施設などを整備する意向を示した。また、サブカルチャーなど世界の若者が気軽に訪れる店舗整備や外国語中心の学びの場を商業施設に導入する提案、インターナショナルスクールを設置する提案などがあった。
　所在地は大阪市港区弁天１ノ５ノ１。敷地面積は１万９４０８・29平方�b。用途地域は第１種住居地域（建ぺい率80％、容積率３００％）。南西側で幅員約27�b、南東側で幅員約15�bの市道と接面する。
　敷地内には、鉄筋コンクリート造の校舎、鉄骨造のクラブ室棟、軽量鉄骨造や木造の倉庫など延べ１万０６９２平方�bの建物が残存しており、開発事業者が解体撤去を行う。
　※位置図は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社