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　県などが管理する天神川流域下水道事業に官民連携のウォーターＰＰＰ手法を導入する検討について、県は「導入が有効」であるとし、来年度、導入可能性調査を進める。
　１月30日の「県有施設・資産活用戦略会議」＝写真＝で１次検討の結果が示された。
　官民連携手法の導入を巡って、県は国が示す「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン」で水道、下水道を重点分野に同手法の積極的な活用が定められたことや、汚水管の改築に至っては官民連携導入の条件が２０２７年度以降の社会資本整備交付金の交付要件であると説明。また、ＶＦＭでは１億円から７・４億円の期待が出来ることなど様々な要因から官民連携の導入が有益であるとした。
　検討を進めるにあたり、現在同事業は、１市３町（倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町）を処理区域としているが、事業規模の大きさが参入意欲を増加させる要因となるため、１市４町との共同導入を条件に検討していく。
　県は、23年３月に「県汚水処理広域化・共同計画」を策定。計画には天神浄化センターを含んだ中部地区28カ所全ての汚水処理施設を統廃合する検討案が定められている。統廃合の状況結果次第で官民連携手法の対象範囲が決まるため、来年度、広域化に向けた関係市町との基本合意、コンサル事業者による導入可能性調査を並行して進める。
　計画によると、ウォーターＰＰＰが導入された場合、26年度にアドバイザリー業務、募集要項の公表、27年度に事業者選定、28年度以降に導入開始を目指す。

日刊建設工業新聞