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　石川県と環境省は３１日、能登半島地震からの復旧・復興に向けて２０２４年８月に策定した「公費解体加速化プラン」を改訂した＝表。馳浩知事が同日開いた記者会見で内容を明らかにした。
　それによると、解体棟数として当初３万２４１０棟を見込んでいたが、昨年末時点で３万４８３９棟（６４９０棟増加））の申請があること、昨年９月の奥能登豪雨により公費解体対象が３３５棟追加されたため、国、県は棟数を３万９２３５棟へ改訂する。
　改訂後の市町ごとの見込み棟数と昨年１２月末時点での完了棟数は、珠洲市が８０２３棟（地震７９８０棟、豪雨４３棟）中、４３３５棟、輪島市が１万１２６７棟（地震１万９９１棟、豪雨２７６）中、３２９９棟、能登町が３９５１棟（地震３９３５棟、豪雨１６棟）中、１２７６棟、穴水町が２７０３棟（地震）中、１３８９棟、七尾市が５９００棟（地震）中、１２８０棟、志賀町が４２３３棟（地震）中、１３８６棟、その他市町が３１５８棟中、１１８７棟。
　解体見込み数は増加したものの、完了目標は当初と同じく今年１０月末とする。１棟あたりの解体日数を短縮（１４日間を１２日間）するほか、ピークとなる今年４月から７月には１２００班体制で、月あたり最大約３１００棟を解体する。
　これに伴い災害廃棄物処理量も当初の推計量３３２万トンから４１０万トン（地震４００万トン、豪雨１０万トン）へ改訂した。完了目標は２６年３月末とし、ピークとなる今春から秋にかけては処理量を月あたり約２７万トンへ引き上げる計画。今後、仮置場の効率的なオペレーションを検討するという。昨年末時点での処理量は１１３万トンで、改定後推計量の約３割となっている。