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　京都市教育委員会は１月31日、（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業について、ＰＦＩ方式の特定事業に選定。入札公告及び入札説明書等を公表した。
　市の財政負担額について、市が自ら実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合を比較した結果、８・３％程度の財政負担額の削減効果（ＶＦＭ）が認められた。
　令和10年８月に開始予定の全員制中学校給食の実施に向け、１日当たり最大２万２０００食が無理なく供給、業務処理等できる施設（ドライシステム採用）を建設する計画。給食エリア及び一般エリアの一部（事業者用事務室、事業者用玄関、事業者用トイレ、食堂）は各ライン調理場（１万１０００食／日×２調理場）として壁で区画するものとする。
　建設地は南区吉祥院観音堂町42、１００−４及び43−１の塔南高等学校跡地第１グラウンド跡地で、面積は１万５９２３�u（実測）。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％（久世橋通から25ｍまでは４００％））。高さ規制は31ｍ第４種高度地区。
　配送校は48校。配膳室整備対象校（加茂川中学校など13校）においては配膳室新設・改修業務を行う。配膳室新設・改修業務は遅くとも令和12年３月までに完了させる。
　市が所有する土地に事業者自らが当該施設等を設計及び建設し、竣工後は市に当該施設等の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る当該施設の維持管理業務及び運営等業務を実施するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｏｐｅｒａｔｅ）方式とする。
　事業者の選定は総合評価一般競争入札方式とする。ＷＴＯ政府調達協定の対象。
　事業期間は事業契約締結日から令和25年７月末日まで。
　事業者が行う業務の範囲は、（１）設計・建設業務（�@事前調査業務�A既存構造物の解体撤去業務�B設計業務�C建設業務�D配膳室新設・改修業務�E工事監理業務�F調理設備調達業務�G調理備品調達業務�H食器・食缶等調達業務�I事務備品調達業務�J近隣対応・周辺対策業務�K各種許認可申請等の手続業務�L竣工検査及び引き渡し業務�Mその他これらを実施する上で必要な関連業務）、（２）開業準備業務（�@各種設備・備品等の試運転�A什器備品台帳・調理設備台帳の作成�B各種マニュアルの作成�C開業準備期間中の施設の維持管理�D当該施設等及び運営備品の取扱いに対する習熟�E従業員等の研修�F調理リハーサル�G配送リハーサル�H給食提供訓練業務�I内覧会・開所式の開催支援�J事業説明資料の作成�K映像紹介資料の作成�Lその他これらを実施する上で必要な関連業務）、（３）維持管理業務（�@建築物保守管理業務�A建築設備保守管理業務�B外構等保守管理業務�C調理設備保守管理業務�D事務備品保守管理業務�E清掃業務�F警備業務�G長期修繕計画作成業務�Hその他これらを実施する上で必要な関連業務）、（４）運営業務（�@食品検収補助・保管業務�A調理業務�B配送・回収業務（当該施設への車両出入庫時の交通安全対策業務を含む）�C洗浄・消毒等業務�D配膳室における業務�E廃棄物処理業務�F運営備品保守管理業務（調理備品の修繕・補充・更新業務、食器・食缶等の修繕・補充・更新業務を含む）�G配送車維持管理業務�H衛生管理業務（従事者の健康管理を含む）�I食育推進促進業務�J広報支援業務（見学者対応支援を含む）�Kその他これらを実施する上で必要な関連業務）。
　なお運営業務のうち、市が実施するものは�@食品調達業務�A食品検収指示業務�B献立作成業務�C栄養管理業務�D調理指示業務�E給食費徴収管理業務�F食数調整業務�G広報業務（見学者対応を含む）�H食育業務。
　入札参加者の資格要件をみると、全構成員共通としては▽京都市競争入札参加有資格者名簿に登載されている者、又は、登録業者以外の者で令和６年８月26日付け京都市告示第３５０号に定める資格の審査の申請を行い、入札参加資格の確認基準日までに告示に定める資格を有すると認められた者であること▽今回の事業の業務に携わる次の者又は次の者と資本関係もしくは人的関係がある者でないこと（アトラスワークス、ＮｉＸＪＡＰＡＮ、平田建築設計、吉村建築事務所、住建設計、山腰測量事務所、キンキ地質センター、はぜのき法律事務所）等。
　設計事業者は、▽建築士法第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている▽国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した延３０００�u以上の新築工事（平成21年度以降に竣工したものに限る）の実施設計を発注者から直接受注し、完了した実績がある▽平成21年度以降に竣工したドライシステムの学校給食センター（学校給食法（昭和29年法律第１６０号）に定める義務教育諸学校の共同調理場をいう）の実施設計を発注者から直接受注し、完了した実績がある等。
　建設事業者は、▽建設業法（昭和24年法律第１００号）第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を受けている▽「建築一式」の総合評定値が代表者は１０００点以上、代表者でない事業者は９００点以上▽国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した新築、かつ延３０００�u以上の新築工事（平成21年度以降に竣工したものに限る）を発注者から直接受注して完了した実績を有していること。ただしＪＶで施工した場合は、ＪＶの構成員数が３者以上で20％以上出資したもの、２者であるときは30％以上出資したものについては実績とみなす等。
　工事監理事業者は、▽建築士法第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている▽国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した新築、かつ延３０００�u以上の新築工事（平成21年度以降に竣工したものに限る）の工事監理を発注者から直接受注して完了した実績がある▽平成21年度以降に竣工したドライシステムの学校給食センター（学校給食法に定める義務教育諸学校の共同調理場をいう）の工事監理を発注者から直接受注して完了した実績がある等。
　維持管理事業者は、▽平成27年４月以降に、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した床面積３０００�u以上の公共施設の維持管理業務を発注者から直接受注して完了した実績を有している等。
　運営事業者は、▽令和３年度以降、京都市の区域内にある本社、支社、営業所等において、食中毒事故等による営業上の行政処分（食品衛生法（昭和22年法律第２３３号）第59条第１項又は第２項、第60条第１項又は第２項もしくは第61条に基づく不利益処分）を受けたことがないこと。また学校給食調理業務において、履行途中で契約解除になったことがないこと（発注者の責に帰すべき事由による場合を除く）及び落札決定後に正当な理由なく契約締結を辞退したことがないこと▽平成27年４月以降にドライシステムの学校給食センターの調理業務（発注者から直接受注し、完了したものに限る）又は大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年厚生省生活衛生局長通知第85号）に基づき、同一メニューを１回１５００食以上もしくは１日３０００食以上を提供する調理施設における調理業務を発注者から直接受注し、完了した実績がある等。
　地域経済への配慮等として当該事業について「ＷＴＯ協定の適用を受けることから、市内に本社、本店等の主たる事務所・営業所を有する中小企業に参入条件を限定することはできないが、事業の実施に当たっては、公契約基本条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業の積極的な活用や地元雇用の創出に努めるとともに、必要な資材・原材料・飲食物・消耗品等を市内中小企業から調達するなど、地域経済の振興にできる限り配慮すること」とした。
　入札予定価格は４０６億１３５８万８０００円（税抜）。
　事業者の募集・選定スケジュール（予定）によると、現地見学会（学校給食センターの施設用地）は２月７日、現地見学会（配膳室整備対象校）は２月10日〜３月27日に行う。個別対話の実施は３月31日〜４月４日、入札参加資格審査書類の受付期限は４月18日で入札参加資格審査結果の通知は４月25日。入札及び提案書の受付期限は６月２日、開札は６月３日（９時）、提案書に関するヒアリング（プレゼンテーションを含む）は７月３日、落札者の決定及び公表は７月18日を予定。その後、落札者との基本協定締結は８月上旬、特別目的会社との事業契約の仮契約締結は８月下旬、京都市会の議決による事業契約の成立は10月下旬を予定。
　事業の実施スケジュール（予定）によると、事業契約締結は令和７年10月、設計・建設期間は令和７年10月〜10年６月（約32ヵ月間）（ただし配膳室新設・改修に係る業務は、市から別途指示がない限り12年３月までとする）、当該施設等の所有権移転は10年６月（ただし配膳室は竣工後に速やかに市に引き渡す）、開業準備期間は10年７月〜10年８月（約２ヵ月間）、維持管理・運営期間は10年８月下旬〜25年７月（約14年11か月間）。
　入札説明書等に関する問い合わせは京都市教育委員会事務局体育健康教育室全員制中学校給食推進担当（�рO７５−５８５−４８８８）。