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　鳥取市入札等審査委員会が29日、市役所であり（＝写真）、総合評価入札制度や25・26年度入札参加資格の格付け方針などを審議。建築Ａ級工事で導入している総合評価入札について、予定価格５億円以上の工事にも総合評価型一般競争入札の特別簡易型Ⅰ型を適用することを決めた。適用時期は25年度からとした。
　総合評価入札は現在、建築Ａ級工事のうち６０００万円以上２億円未満では同種工事実績と受注額で評価する「特別簡易型Ⅱ型」、２億円以上５億円未満では施工能力なども評価する「特別簡易型Ⅰ型」を導入しており、５億円以上の工事では価格競争入札となっている。
　総合評価を巡っては、昨年７月に東部建設業協会が「５億円以上の物件にも特別簡易型Ⅰ型を適用してほしい」と要望していた。
　市が委員会で示した方針案では、Ⅰ型を適用する上限金額（５億円未満）を撤廃し、原則総合評価で入札することとしており、Ⅰ型とⅡ型の境界（２億円）は変更しない。
　出席委員全員が方針案を承認し、新年度から実施することとなった。
　また総合評価入札で、ＪＶ工事は現在代表者の受注額のみを評価対象にしている。ただ、業界から「構成員の受注額も評価対象に含んでほしい」と要望があったことから、ＪＶ構成員全員の受注額の平均をＪＶの受注額として扱う方針案を市が示し、委員会で承認。業者の受注計画に影響が出ることから新年度当初に周知し、26年度から導入する。このほか、ＪＶ工事では８億円以上の大規模工事で３社ＪＶを固定化する。導入時期は近年中の年度当初を想定。
　25・26年度の入札参加資格の格付け方針は23・24年度の方針と同様にする。また、測量等業務の最低制限価格については、24年４月から国が見直し適用している調査基準価格の設定水準に合わせて、新年度当初から市でも適用することとを申し合わせた。

日刊建設工業新聞