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　横浜市の山中竹春市長は１月27日に２０２５年度当初予算案に関する会見を開き、「地震対策を本格的にスタートさせる年」だと語った。今後５カ年をかけて約９６０億円を投じ、「集中的に地震対策に取り組む」と説明。小・中学校のトイレ洋式化や、市民や議会から要望の多かった体育館の空調整備を「一気に進めたい」との姿勢を強調した。
　山中市長は、25年度予算のキャッチフレーズを「もっと『人を惹きつけるまち』へ」だと発表し、「地震対策と子育て支援、地域交通の拡充の３点を核に取り組んでいく」との道筋を示した。
　地震防災対策の予算は、新しい地震防災戦略が始まる25年度から29年度までの５カ年で約９６０億円を確保する方針。現行計画の５カ年（20〜24年度）が約１８０億円だったのに比べ、５倍以上の規模となる。
　このうち初年度となる25年度は、２月補正予算案を合わせて約82億４０００万円を充てる。主に旧上瀬谷通信施設地区の広域防災拠点化に向けた検討の他、感震ブレーカーや家具転倒防止器具の設置費用を全額補助する制度の創設などに伴う支出が多くを占めるという。
　旧上瀬谷通信施設地区に整備する広域防災拠点については具体的なイメージを初めて明かし、25年度に検討を始める備蓄倉庫は市内にある同様の施設と比べて「かなり大がかり」な規模になると山中市長が述べた。
　市内に12カ所ある「方面別備蓄庫」と呼ばれるもので、各区へ物資を補充する拠点となる。総務局と政策企画局の担当者によると、既存施設は面積１００〜２００平方�bがメインで、トラック寄せのスペースがない拠点もある。そのため、市内最大となる延べ床面積約４０００平方�bの備蓄庫を新たに整備したい考え。
　新たな備蓄倉庫の完成後、使い勝手や地域配置などを考慮して、既存倉庫の再編も視野に入れている。
　また、避難所の環境改善として、体育館空調の整備（23年度現在23％完了）と公園トイレの洋式化（同74％）を29年度までに１００％達成させる。学校トイレの洋式化（同88％）は５カ年で98％に引き上げ、33年度までに１００％完了を目指す。

提供：建通新聞社