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　湯沢市企画課は、湯沢市役所近くの同一敷地内にある湯沢生涯学習センター、湯沢勤労青少年ホームの機能を、ＪＲ湯沢駅前に建設する複合公共施設へ移転することに伴い、これら施設を解体した跡地で利活用を検討するため、７年度に基本設計を委託する。２施設と同じ敷地にある旧適応指導教室（今後解体）、湯沢商工会議所旧会館（解体中）の跡地も合わせ、約5,000�uの敷地について一体的な利活用策を検討。多目的広場や駐車場の整備などを想定している。

　１月に実施したサウンディング調査の結果を踏まえ、今月中に内部で基本計画案を作成。中旬から下旬にかけてパブリックコメントを実施し、３月末に基本計画を策定する見通し。

　湯沢駅周辺では現在、「湯沢駅周辺複合施設整備基本計画（４年度策定）」に基づき、図書館や子育て機能、研修室や多目的ルームなどが一体となった湯沢市複合公共施設の整備事業をＤＢＯで推進。５年度に和賀組を代表企業とするグループを事業者に選定しており、８年10月の開館に向けて実施設計が進められている。

　複合施設には、湯沢生涯学習センター（昭和46年建設ＲＣ２Ｆ1,338�u）、湯沢勤労青少年ホーム（昭和43年建設ＲＣ２Ｆ1,115�u）の機能を移転。中心市街地の回遊性向上によるにぎわい創出を図るため、湯沢生涯学習センター、湯沢勤労青少年ホームのほか、空き施設となっている旧適応指導教室（昭和61年Ｗ２Ｆ127�u）、湯沢商工会議所旧会館（昭和45年建設ＲＣ２Ｆ1,338�u）を解体。跡地（敷地面積約5,000�u）に多目的広場や、伝統行事・イベント時にテントなどとして活用できる多目的ガレージ、平面駐車場などを整備する。解体する施設のうち湯沢商工会議所旧会館については、湯沢商工会議所が今年度、解体に着手している。

　事業実施にあたり、基本方針を６年２月、基本構想を同年８月に策定しており、現在は基本計画の策定を進めている。１月のサウンディング調査には２者が参加。事業参画への意向を確認したほか、ＰＦＩを採用せず従来方式で事業を進めることについて「特に問題はない」との意見が得られた。

　整備する機能・規模については「ドッグランを整備する事例が増えている」「ライフサイクルコストや雪対策など、維持管理の面も踏まえた整備が望ましい」、事業への参画条件等については「建築や造園など複数の分野が含まれる発注内容になるため、ＪＶでの参加も認めてもらいたい」などの意見があった。

　７年度は３施設の解体設計やアスベスト調査のほか、多目的広場等整備の基本設計を委託する見込み。このうち多目的広場等基本設計は、民間のノウハウを活用するため、公募型プロポーザルでの選定を予定している。多目的広場等の実施設計は８年度以降に委託するほか、湯沢市複合公共施設の完成後に３施設を解体。多目的広場等の整備は９年度以降に行う。

提供：秋田建設工業新聞社