全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０３２年度末に供用期限を迎える市クリーンセンターのごみ焼却処理に代わる次期可燃ごみ処理施設について、四国中央市は建設候補地を３カ所に絞り込み、年度末の選定を目標に地域住民などとの調整を進めている。候補地は非公表。
　市は23年度に次期可燃ごみ処理方式について、焼却しない「トンネルコンポスト方式」の採用を決めている。可燃ごみを好気性発酵乾燥で固形燃料化するトンネルコンポスト方式では、４�fの用地確保が必要。処理施設としてバイオトンネルと呼ばれるコンクリート製の発酵槽や破砕機、空気や水の循環設備などが必要とされる。
　同方式によるごみ処理施設は、災害時に発生する廃棄物の処理については対応が難しいことから、大規模災害時には国の指導・基準に従った仮設焼却施設を設置し対応する方針。また周辺自治体や県内外の産業廃棄物処理事業者との協定締結も検討する。
　市は、建設費に20年間のランニングコストを加えた次期可燃ごみ処理施設整備の総事業費を２６５億３１００万円と試算している。

提供：建通新聞社