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　愛媛県は、県が発注し契約する手続きで事業者（受注者）が希望する場合に利用できる「えひめ電子契約システム」を導入する。企画振興部や農林水産部、土木部、出納局で先行導入するとし、まず企画振興部と出納局が行う売買単価契約や委託契約の手続きで１月下旬に導入を開始した。農林水産部や土木部が行う公共工事請負契約や工事に係る委託契約の手続きについても早期導入を予定し調整を急いでいく。
　電子契約は従来の紙契約に代わり、電子文書（ＰＤＦ）に電子署名やタイムスタンプ（時刻情報）を付与することで真正性を担保することが可能な契約方式。受発注者双方で事務量などの大幅低減が見込まれ、受注者には収入印紙代が不要となるなどの経費削減が期待できるという。
　えひめ電子契約システムでは、受注者側が利用しやすい立会人型電子署名を採用する。インターネットを通じてＴＲＥＡＳＵＲＹ社が提供するシステム上でやりとりする。24年度の具体的な対象の金額や案件については先行する各部局で設定し、どの案件が対象となるかを入札説明書や見積合わせなどの資料に明示する。
　入札の場合、県は公告時に入札説明書等へ電子契約が利用可能な旨を記載する。電子契約を希望する事業者側（入札参加者）は、入札参加提出資料の提出時に案件名（業務名・工事名など）、契約締結権限者や閲覧者などを記入した「電子契約同意書兼メールアドレス確認書（フォーマット有）」をセットで県入札事務担当者へ提出する必要がある。落札決定後は受発注者双方が電子契約システムで対象案件の電子契約書類に電子署名し契約を締結するとともに、締結済みデータを双方がダウンロードし保管する仕組みとなっている。
　県は今後、２０２５年度の全庁での導入を目指し、導入する部局などを順次拡大する考え。

提供：建通新聞社