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　徳島県は、昨年の能登半島地震を教訓に、南海トラフ巨大地震などの災害に備え道路啓開資機材配備計画を策定する。緊急輸送道路で段差や崩落が発生して通行不能になる恐れのある箇所を把握して、道路啓開に必要な砕石量を求め、あらかじめ備蓄（配備）しておき、素早い啓開を可能にする。
　巨大地震が発生した場合、橋梁と接続する盛土部分での段差発生、斜面崩落、路肩崩壊により道路の連絡が途絶することが、能登半島地震で判明している。能登半島地震の際には早期の啓開や応急復旧に資機材が不足したことから、資機材配備計画を策定する。
　特に緊急輸送道路で段差が発生した場合、まずは幅４�bの道路を確保する必要がある。事前に必要な砕石量を求め、周辺の備蓄量を把握した上で砕石が不足する箇所を抽出する。不足するエリアでは資機材を備蓄する必要があり、備蓄・中継基地候補エリアを求める。
　県は昨年、徳島県産業資源循環協会と災害時の道路啓開手順に基づく砕石供給などの災害協定を結んでいる。砕石が不足する砕石の備蓄・中継基地の候補エリアの抽出には、地形や供給ルートなどが考慮される予定。
　備蓄手法の検討では、備蓄箇所の普段使い（平時）と維持管理（管理項目と費用の整理）は想定数20カ所、中継基地は所有者との協議で災害時の使用方法を決める必要があり、こちらも想定数20カ所を考えている。
　能登半島地震の被災地には多くの県職員が派遣された。後藤田知事から昨年、同様の災害が発生した場合の道路啓開、通信途絶、断水などの検証をワーキンググループで行うように指示があり、道路啓開グループで、前もって備える必要があるとの意見が出たことから、資機材配備計画を策定することにした。
　計画策定業務は四国建設コンサルタント（徳島市）が３月25日までの履行期間で進めている。

提供：建通新聞社