全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県文化スポーツ部文化芸術振興課はこのほど、滋賀県希望が丘文化公園活性化事業について、実施していたＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査の結果、事業手法はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が最も適切と判断したことを明らかにした。
　主な理由は、宿泊研修施設等の施設整備と公園全体の管理運営を一括発注することにより、公園施設の管理運営や利用形態を想定した施設整備が可能となり、利便性の向上が期待できるほか、公園の広大な敷地を活用した自由度の高い事業提案や積極的な設備投資による集客力の向上などといった効果が期待できることや、事業者選定手続きや事業実施に関して法的担保があるほか、ＳＰＣの設立により責任の所在の明確化や事業スケジュールの柔軟な調整、事業の継続性の担保が可能となるためなど。また、類似宿泊施設の整備・運営を同方式で実施した事例が複数あり、利用者増加などの効果が確認できたほか、民間事業者へのサウンディング調査においても、ＰＦＩを希望する意見があったことも決め手の一つとなった模様。
　今後は、来年度中に実施方針・要求水準書作成及び特定事業の選定を行う。26年度（令和8年度）に入札公告・落札者決定し、27年度に事業契約・締結する考え。その後、設計・工事と進め順次エリアオープンを図っていく見通しだ。
　なお、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査業務は、パシフィックコンサルタンツ滋賀事務所（大津市）が担当した。
　過去に策定した希望が丘文化公園活性化方針によると、目標年間来園数は40年度（令和22年度）までに100万人以上を目指すとし、来園者減少傾向を改善し、公園活性化を図る方針。同公園は、スポーツ施設（スポーツゾーン）、青少年宿泊研修所（文化ゾーン）、野外活動施設（野外活動ゾーン）の3つのエリアに分けられており、スポーツ施設以外は利用者が減少傾向になっている。昨年度の来園者数は約84万人で、学校・スポーツ団体や企業等の多様な団体から積極的に活用してもらえるよう、利便性の向上を図り約16万人の利用者増を図る。
　具体策として、▽園内の施設間が遠く不便との声が上がっていることから、解消として新たな移動手段及び施設の再配置の検討▽スポーツゾーンに魅力あるコンテンツが少ないことから新たな施設の設置▽公園内の遊具の再整備（特に、安全基準を満たしていない遊具を優先的に）―など。

提供：滋賀産業新聞