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　京都府の西脇隆俊知事は29日、前年度比３・５％増の１兆０２９８億円台の令和７年度当初予算案の概要を発表した。
　国の経済対策を活用し、３０６億円台の令和６年度２月補正予算案と一体的に切れ目のない14ヵ月予算として編成。合計で１兆０６０４億円台（前年度比５・６％増）となる。
　建設関連の主な事業は、新規で災害時孤立対策強化事業費に１億６０００万円規模を充て、陸路に頼らない空路・海路による救助や支援物資輸送の体制を強化。主な内容は○京都舞鶴港（第３ふ頭）に大型ヘリの離発着が可能なヘリポートを整備○孤立可能性地域におけるヘリポートの設置を支援（舞鶴市、綾部市）○府北部地域等に有線ドローンや衛星映像伝送アンテナを整備など。
　おもてなしのまち京都あんしん見守り事業費に５００万円規模を計上。繁華街等への街頭防犯カメラ設置（50台）などに予算を充てる。
　府立大学スポーツ施設整備検討費に２０００万円規模を計上。府立大学の体育館やグラウンド等のスポーツ施設整備のあり方を検討する。
　継続事業では、移転新築予定の舞鶴警察署建設費に１億４０００万円規模を計上するとともに、債務負担行為として４６億円を設定。基本・実施設計を終え、令和７年度に建設工事に着手する（舞鶴市における土地区画整理事業と連動した移転建替）。令和10年度の完成を予定。
　建設業人材確保対策支援事業費に２億円規模を計上。建設業者等の生産性向上や労働者の処遇改善につながる取組を促進（〇バックオフィスの改善への支援→ＤＸ人材育成等に係る研修費、管理体制のデジタル化等〇工事現場の改善への支援→ＩＣＴ建機・測量機器等の導入等）。
　道路整備等の公共事業に８１９億９０００万円規模を計上。地域基盤を支えるネットワークの構築、災害からの安心・安全対策として、基盤づくりを着実に推進する（箇所例は国道３１２号（大宮峰山インター線）（京丹後市）、山城総合運動公園城陽線（城陽橋）（城陽市）、綾部宮島線（肱谷バイパス）（南丹市）国道４２９号（榎峠バイパス）（福知山市）、松室（急傾斜地崩壊対策）（京都市））。
　２月補正で住宅脱炭素化促進事業費に２０００万円規模を計上。家庭の脱炭素化に向け、高基準なＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）住宅の普及を促進。ＺＥＨ住宅の建築又は購入に係る経費を支援するとともに、上乗せ補助でＺＥＨの推進を図りながら、府内産木材の利用等も促進する。
　産業創造リーディングゾーン推進事業費に５億５０００万円規模を計上。京田辺市・精華町のけいはんなフードテックヒルなどを推進する。
　衛星通信系防災情報システム整備費に１４億円規模（現行の衛星通信系防災情報システムの次世代型システムへの更新（令和６年度〜））、住宅・建築物耐震化総合支援事業費３億円規模（今後の地震に対する備えとして、耐震化支援制度を時限的に拡充（令和６〜７年度））。
　このほかでは、宇宙市場開拓・連携拡大事業費に１００万円規模を新規計上。丹後地域の機械金属業との親和性が高い宇宙関連産業への参入を促進、宇宙関連の研究者・企業・団体等で構成される京都・スペースコンソーシアム（仮称）を設置する。
　令和７年度当初予算案などは、２月12日開会の２月議会に提出する。