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　新潟県土木３団体（道路整備協会、河川協会、治水砂防協会）の代表が２９日、県庁に花角英世知事を訪ね、５か年加速化対策等の公共事業予算や県単独事業予算の確保などを訴え、防災・減災、国土強靱化対策の推進に向けて２１項目に及ぶ２０２５年度県予算に対する要望を行った。
　この日は、道路の関口芳史（十日町市長）会長、河川の田村正幸（湯沢町長）会長、治水砂防の井畑明彦（胎内市長）会長が出席。
　冒頭、関口会長は地域の実情を踏まえた道路の建設および整備促進、適正な維持管理や更新などを強く要請した上で「地域ニーズに対応し、安全な歩行空間を確保してほしい」と話した。田村会長は流域治水の推進、老朽化した河川管理施設の改善を挙げ、「河川管理延長は全国第２位。事前防災の観点からインフラメンテナンスはしっかり対応していただきたい」と強調し、井畑会長は過去１０年間の土砂災害件数が６３０件（全国第６位）、地すべりは３５０件（同１位）に上るとし「有数の豪雪地で危険個所は多いが整備率は約３割。老朽化施設の保全や更新をお願いしたい」とさらなる支援を求めた。これに対して花角知事は「思いは共有している。厳しい財政だが優先順位を考えながら予算確保に努め、知恵を出して着実に進めていく」と応じた。
　主な要望は次の通り。▽道路防災事業の促進▽安全な冬期道路交通確保▽市町村道整備の支援▽河川、ダムの適切な維持管理▽洪水浸水想定区域図整備の推進▽土石流対策の推進▽雪崩対策の推進▽土砂災害から命を守るソフト対策の推進−。