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　安城市は、新たな市役所庁舎整備に向け、庁舎整備基本構想・庁舎整備基本計画の策定に関する第１回の調査審議会を２月３日に開催する。予定している議題は、「現庁舎の課題と庁舎整備の必要性について」「これまでの検討経過について」「今後の検討体制及びスケジュールについて」の３点。
　国際開発コンサルタンツ名古屋支店（名古屋市中区）に基本構想策定支援を委託。２０２６年３月の構想完成と、同年度中に予定する基本計画策定へと事業を進めていく。
　３月には24年度版の基本構想、５月までに素案と施設計画・建設候補地、７月に修正案と９月に概算事業費・事業手法などをまとめる見通し。10月にはパブリックコメント案を作成し、12月から26年１月にかけて実施する予定だ。
　その後は、27年度から設計着手し、29〜31年度の建設と32年度からの供用開始を想定している。
　現在、国際開発コンサルタンツが進める業務では、現庁舎の耐震性や老朽化、分散化、狭隘化、ユニバーサルデザイン・環境への配慮、駐車場の確保、業務継続機能、セキュリティ・ＤＸ、施設の保全費用とライフサイクルコストなどについて、必要性に関する資料を作成。
　その他、庁舎整備に関する基本的な考え方を整理し、課題の解決可否や実現可能性、概算事業費、事業期間、ライフサイクルコストなどを踏まえて、庁舎建て替え、耐震化・大規模改修、民間建物賃借との比較・検討を行う。
　また、社会情勢の変化を見据え、近年の庁舎整備の動向も把握しながら市役所庁舎に求められる機能や役割、整備の方向性を整理。庁舎整備の基本理念を作成していく。
　新庁舎に必要な機能や集約化・複合化、新庁舎の規模を検討。建て替える場合の候補地について、災害時の安全性・応急対応機能確保や建設による周辺環境への影響などを踏まえて比較検討する。また、現在地における整備であれば、庁舎の他、市民会館・安城公園の一体整備を想定した複数のパターンを比較し、街区全体のランドスケープデザインを検討していく。
　加えて、概算事業費の算出やＤＢ方式、ＥＣＩ方式、ＰＦＩ方式など事業手法の比較検討、ＺＥＢや防災対策、ＤＸ推進など先進技術の調査・分析などを行っていく。
　市は、現市役所庁舎建て替えに向け事業を進めており、27年３月31日までの期間で、25年度に１回、26〜27年度で各５回の審議会開催を予定している。


提供：建通新聞社