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　県測量設計業協会（大西幸人会長）は27日、「測量等業務」に設定する調査基準価格の引き上げるよう県土整備部の吉野睦部長に要望した。吉野部長は「実情を見ながら対応したい」とし、引き上げに含みを持たせた。
　「賃上げは担い手を確保するためにせざるを得ないが、会社の利益を圧縮している」。県測協は公共事業費が増えない中、政府の賃上げ要請に応えるには調査基準の引き上げが必要だと訴えた。
　国交省が昨年３月に調査基準を引き上げ。県測協によると、広島など他県でも工事と同様に予定価格の90〜92％程度に設定していると説明。鳥取県でも一般管理費の算入率を引き上げるなどして調査基準を予定価格の92％以上に設定するよう要請した。また、県独自の成果品重点確認価格（予定価格の85％程度）を巡っても引き上げを求めた。
　これに対し、同部の吉野部長らは「国に準じてできるもの、県でも先行してできるものがあり、柔軟に対処していきたい」と回答を寄せた。
　このほか県測協は、インフラメンテナンスについて、鳥取大学と連携して「地域資格」を創設し、県内企業がメンテ事業を担える体制の構築を求めた。
　同部は会合後、調査基準の引き上げについて「入契審（建設工事等入札契約審議会）の意見も踏まえて検討したい」（県土総務課）と本紙の取材に答えた。

日刊建設工業新聞